ビットコインへの課税は0％にすべきだ
―― 次世代が仮想通貨やブロックチェーンなどの新技術を使い、社会基盤になっていくのは容易に想像できます。しかし、一般普及と政治がどうリンクするのかは気になるところです。
伊藤：現在、さまざまな企業が仮想通貨の利用価値に言及しています。たとえば米自動車会社「テスラ」創業者のイーロン・マスクは今年2月に約1600億円分のビットコインを買い、3月24日からは同社の車を同コインで購入できるようにしました。
ビットコインは私の知る限り、シンガポールなどを除くほとんどの先進国で分離課税にされており、税制上は証券と同じ扱いです。ただし、本来は通貨である。だから課税は0％にしていかないと使い勝手が悪いわけです。しかし、仮想通貨が事実上の通貨として機能するようになれば、中央銀行との兼ね合いが難しくなります。たとえば円ドルの場合のように、政府がビットコイン市場に介入できるのかなと。
新しい技術が使われ始めれば、課題は次々と出てきます。そうした時、先の時代を見据えていち早く新技術を実装し、課題を克服できた都市が勝つのではないかと思います。政治家はビットコインをめぐる金融政策や課税の問題にいま取り組むべきです。国家でやるとスピード感が落ちるから、東京都に特区を作り、街の中では非課税で使えるようにする。そうして走りながら課題の洗い出しをし、制度的にクリアしていくことが、政治家の役割なのではないかと私は思っています。
入江：クラブハウスなどのSNSでは、仮想通貨で得た富をコロナ禍で困っている人に配りたいという話も聞きます。こうした実態を東京都としても認め、検証し、実装に繋げていくべきだと思います。私にもブロックチェーンをめぐる特区構想があります。東京都の特区でトークン（仮想通貨の一種）を発行し、その中で使えるようにする。NFTアートの売買も可能にしたいです。ただし、まだ仮想通貨にはルールがありません。まずは価格の暴落やマネーロンダリングへの使用を防止するための策を行政や政治家が考えていく必要があるでしょう。
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