コロナ禍から見えてきた仮想通貨とブロックチェーンの可能性
入江のぶこ 東京都議会議員（港区選出）
―― 仮想通貨やブロックチェーンの普及に政治家が関わるというのは、他に類のない試みです。都議会が率先してやれば、東京がもう一度、世界を取れる可能性もあります。
伊藤：今回のコロナ禍は、ある意味でいいきっかけになりました。景気を回さなくてはいけない時、お金が滞留しない仕組み作りが必要です。そのために仮想通貨やブロックチェーンが活用できる。今回わかったこの事実を踏まえ、加速させていく必要があると思うんですよね。
たとえば、持続化給付金の委託問題。給付金の配付に膨大な金額が必要となり、国や広告代理店が問題視されました。けれど、実は東京都も飲食店などに感染症拡大防止協力金を配るため、何百億円か支払っているんですね。手作業が発生すると、どうしてもそうなります。しかし、仮に法人番号と紐付けられている口座があり、そこにビットコインなどで送金できる仕組みがあれば、ほとんどお金をかけず、しかもスピーディーに振り込みができます。まずは委託費なしでお金を給付できる状況を作ることが、非常に重要です。
もう一つ、ポイント還元や食事券の発行で飲食店利用を促す「Go To Eat」。あの仕組みは感染拡大の問題を切り離して考えれば、かなりよくできていると思うんですね。現金を配るとみんなタンスに入れてしまうけれど、ポイントならば使う。しかも使えば、再びもらえる。そうなれば、ずっと行き続けます。循環性がある仕組みなんですね。ブロックチェーンを使えば、こういう仕組みも実現できます。
―― 政策の中に仮想通貨やブロックチェーンが実際に取り入れられていく可能性はあるのでしょうか。
伊藤：私はブロックチェーンは民意を問うのに適していると考えています。たとえば昨年、「高輪ゲートウェイ」という駅が新たにできましたよね。駅名をどうするかという問題は、地域の人たちに住民投票で決めてもらった方がいいと私は思っています。その時、仮にブロックチェーンで個人認証ができる状態になっていれば、わずかな時間で住民の意見が直接集められるわけです。私はIT技術、とりわけブロックチェーンによって、こうした意思決定の比率が高められるのではないかと思っています。
入江：ただし現在はみなさん、まだブロックチェーンに対する馴染みの薄い状態です。まずは技術に対する安心感や信頼感を高めるため、必要な知識を東京都の立場で発信してはどうかと考えています。そうなれば、信用に値するとわかっていただけますから。加えて、ブロックチェーンを成長戦略に据えた中小企業やスタートアップを支援する。それが私たち政治家や東京都の役割だろうと考えています。
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