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倉本圭造
経営コンサルタント・経済思想家
1978年生まれ。京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感。その探求のため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、カルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働く、社会の「上から下まで全部見る」フィールドワークの後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングで『10年で150万円平均給与を上げる』などの成果をだす一方、文通を通じた「個人の人生戦略コンサルティング」の中で幅広い「個人の奥底からの変革」を支援。著書に『日本人のための議論と対話の教科書（ワニブックスPLUS新書）』『みんなで豊かになる社会はどうすれば実現するのか（アマゾンKDP）』など多数。
１：旧統一協会 追及の声は「狂気」のレベルに達しているが…
安倍晋三元首相の銃撃殺害事件以降、世間での（特にSNSでの）旧統一協会（世界平和統一家庭連合）への追及の声が高まっています。
一部にはそれは「狂気レベルの熱情」と言っていいものも含まれており、私のようなそれほどフォロワー数の多くないSNSアカウントにも、「こんなことを言ってるお前もさては信者だな！」などという暴言が結構な頻度で投げかけられるほどです。
とはいえ私がそんなに擁護するような発言をしていたかというとそうではなく、
…という実に穏当というか、自民党を常に批判している左派知識人でも、冷静な人は納得できる程度の発言しかしていません。
だいたいこの程度の発言内容ですら、「あいつも統一協会を擁護しているぞ、さては信者だな！」という「信者認定」をされている人を今は結構見かけるのですが、これはさすがに狂気のレベルだと言っていいのではないでしょうか。
一昔前の日本のインターネットには「在日認定」というものがあり、
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あの有名人もこの有名人も日本語名を名乗っているが実は在日で、この日本は乗っ取られているのだ
…という直球の差別主義的陰謀論が旧2ちゃんねる（現5ちゃんねる）を中心に流行っていたのですが、今回の「信者認定」の嵐はその再来を思わせるところがあります。
２：とはいえ「狂気」にも意味があるとは思う
とはいえ、この事件と騒動が始まってから私は何度も言っているのですが、時には「狂気レベルの熱情」が必要な局面もあると思います。
なんだかんだ言って、「統一協会許すまじ」という声の沸騰があればこそ、自民党議員も縁を切りやすいというものです。
「長年支持してくれていた団体」と縁を切るというのは非常にやりづらいものですよね。
そういう時には「狂気レベルの熱情」で批判する声が沸騰すればこそ、はじめて「すいませんが、これからは支持を頂くのはご遠慮させていただきます」という流れにも持っていける側面はあります。
岸田首相の派閥（岸田派＝宏池会）は自民党内でも統一協会との関係が最も薄くリベラル寄りなのですが、党内での立場は弱小なので、統一協会と関係が比較的深い他の派閥に支えてもらわないといけない立場なんですね。
だから、統一協会批判ムードが高まる前から自分から「それを切れ」とは言いづらい。しかし、そのムードが盛り上がってきてから、「こういう状況になりましたし、各自関係は切ってください」という方向に行くのは特に問題ないはずです。
このあたりの「岸田派（宏池会）」にまつわる色々な情勢について知りたい方は、去年かなり読まれた記事がありますので、ご興味があればこちらを読んでいただいて、自民党内の派閥事情を理解した上で、リベラル派にとって望ましい形に誘導するような戦略もあっていいかと思います。
その流れの先で、
・「一般的な消費者保護問題の枠組みで高額お布施問題を解決」
・「一般的な児童虐待問題の枠組みで宗教二世問題を解決」
する道も見えてくるでしょう。
これは私の本からの図ですが、
社会問題を解決するには「問題の共有」まで（上図で言う“滑走路段階”）と、「解決策の策定・実行」（上図で言う“飛行段階”）という2つの異なった段階があり、「問題の共有」がなされるまでは、ある程度「狂気レベルの熱情」で追及することが必要な段階もある。
「狂気レベルの熱情」で押し込むからこそ自民党議員も旧統一協会と「すいませんが以後はご遠慮いただくことにさせてください」と関係を切る事が可能になります。
一方で、本当に「その先（上図で言う“飛行段階”＝問題の解決）」に踏み込みたいのであれば、法治国家における特定団体の扱いの処理の平等性についての理性的な議論を、むしろ自民党と旧統一教会の関係を批判する知識人こそが率先してやるべきポイントもまたあるのではないでしょうか。
「信仰の自由と政教分離原則」に関しては、ヨーロッパとアメリカの間にもかなり大きな考え方のギャップがあり、欧州の中でも特に厳しい政教分離原則とカルト規制法を有するフランスには色々な批判（リンク先PDF）もあるようです。
その「欧州方式に対する批判」部分もフェアにテーブルの上にあげて、さて日本における望ましい「宗教規制」はどのようなものなのか？を議論する姿勢がなくては、単に
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「先進的なフランスではこの厳しい規制ができているのに日本では出来ないのは自民党がクズだからだ」
…的なムードだけを盛り上げるのは、知識人のあるべき誠実さを欠いているように思います。
特に現実的な問題として、欧州では「何が正統な宗教で何がそうでないか」を結構歴史的に簡単に決めやすい事情がある（もちろんそれ自体がアンフェアだという反論もありえるでしょうが）のに対して、米国ほどでないにしても日本はそういう「なにが正統なのか」に対する共通認識が非常に薄い背景はありそうです。
なので、「アレがダメなのにコレはいいのか？」という果てしない論争が泥沼化する危険性を十分認識した上で、日本の場合の決着は考える必要があるでしょう。
結果として、「外形的に共通の枠組み」を外さずに処理できるような、「消費者問題や児童虐待問題、そしてそういう“問題”をかかえた団体の広告塔に政治家がなることの倫理的問題」といった既存の構造をはみ出さずに処理することが、最終的には望ましいのではないかと私は考えています。
「それ以上」に踏み込むなら、知識人の良心として当然踏むべき議論があるはずですが、そこをそろそろちゃんと考えても良いのではないでしょうか？
特にカルト宗教団体に今吸い込まれている人々は他に居場所がないからそうなっている場合も多く、消費者保護や虐待防止といった側面で規制をかける以上に踏み込んで単に「潰してしまえ！」というような発想で接するのは、これまでは比較的右派〜ノンポリ層に多かった「潰してしまえ！」メンタリティに対して冷静な観点から「単に潰すだけでは問題解決に至らない」と議論をリードすることが多い左派的な良心としても望ましいとは思えません。
私は若い頃、学卒で入った外資コンサルをやめた後、「日本社会の上から下まで全部見る」ことが必要だと感じてブラック企業で働いたり肉体労働をしたりカルト宗教に潜入してみたりしていた時期があり、旧統一協会にもちょっとだけ潜入してみたことがあります。
その時の様子については以下の連続ツイートにまとめていて非常に多く読まれましたが（よかったらツイートをクリックしてぶら下がっているツリーをお読みいただければと思います）、カルト宗教の中にいる人々は一般的に思われているほど特殊な「イッちゃってる」人物ではなく、むしろその中にこそ「幸せ」を見出している人も多くいるように思います。
特に、ツリーの中でも以下のツイートで書いたように、
「今の社会で生きづらいと感じている人の最後の居場所」になっている側面は明らかにあり、高額お布施強要や宗教二世への過剰な強制といった「一般社会との摩擦部分」において規制をかけつつも、やはり「他人から見ればどれだけ突飛に見える信仰でもそれに救われたと主観的に感じている人がいるならそれに賭けて生きられる社会」が望ましいと私は思います。
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３：「狂気と理性」の使い分けをちゃんと考えよう
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ともあれ、今回記事のポイントは、こういう「統一協会問題」などを扱う時の「狂気」と「理性」の使い分けやバランス問題こそが、今の日本の課題を前に進めるために根本的な課題になっているのだという話をすることです。
繰り返しますが、私程度の穏当な意見表明に対して「お前も信者だな！」とかSNSアカウントに言いに来るのはほんとうにご勘弁願いたいものの、そういう「狂気レベルの熱情」を否定したいわけではありません。
そういう熱情を持っている人がそれを表明することは自由だし、幕末に辻斬りをしていた侍が結果として時代を前に進めたような効果があるだろうという意味において応援してさえいます。
一方で、幕末でも「辻斬りする侍」とは別のところで「明治開国政府」の構想を理性的に練っていた人はどこかにはいたはずですが、この問題についてそういうインテリはどこにいるんでしょうか？
私が常々問題視しているのはそこです。
自民党の支持者の中には、かなり国粋主義的で、「隣国に対する差別思想」みたいなものを持っている「狂気」レベルのエネルギーもありますが、自民党主体の政府が持つ「理性」的な部分は、その「狂気」とは適度な距離をおいて付き合っています。
「自民党を批判する勢力」のほんとうの競争相手は、「狂気のネット右翼による暴走エネルギー」ではなくて、それを基礎票としつつも広い範囲の国民の支持を取り付けて成り立っている「自民党の政策担当者」であるべきですよね？
そこから逃げて「狂気のネットバトル」を焚きつけることばかりしていることが、最近の日本の選挙結果における反自民勢力の目に見える凋落に繋がっているのではないでしょうか。
2009年に政権交代を成し遂げた当時の民主党は、今の野党と比べものにならないほど、「敵は狂気のネットバトルでなく自民党の中の政策担当者」であるという認識があったと思いますし、「その点」において自分たちの方が勝っていなくてはならないという気概はあったと思います。
そういう「相手の一番良い部分を認めた上でその上を考えていく」精神という意味で、
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安倍政権にも「功績」的な部分はあって、それを国民が必要としていたから戦後最長政権にも繋がったのだ。それを超えていきたいなら、その「功績」の部分に打ち勝つ必要があるのだ
…というような事を私は時々主張していますが、こういう発言には今のSNSでは本当にしつこく突っかかって来る人がいるんですね。
そういう人が持っている世界観においては、安倍政権に功績など一つもなく、アベノミクスのポジティブな面は統計が不正された虚偽であり、自民党政府は例えばコロナ関連の使途不明金がお友達企業にバラまかれており、我々下層国民はただ奴隷として扱われているのだ…みたいな話で問答無用に言葉を投げかけてくるのにいつも戸惑います。
しかし例えばその「安倍政権陰謀論」でよく出てくるような「統計不正」も、安倍政権が自分のためにやったというより、長年続いた公務員の人減らし・予算削減の結果統計を作成する人的リソースが枯渇している事が主な原因だということは、この問題を「本当はどうなのか」をちゃんと調べている人ではほぼ共通了解と言えるはずです。
なぜなら、そういう不正がチラホラ出てくるようになったのは安倍政権どころか民主党政権よりもさらに前の頃からであり、指摘される統計の歪みについては、政権の評価を上ブレさせるものだけでなく、下ブレさせるもの（GDPが数十兆円単位で過小評価されているのではないかという説が出ている問題（リンク先PDF）など）も実際にはあるからです。
日本の役所における統計の実情について、一例としては朝日新聞の特集「どうみる統計不正」の中での、肥後雅博東大教授の解説が非常にわかりやすかったです。 また、ネットの自民党陰謀論の定番的に使われているコロナ対策の使途不明金12兆円も、当時「事務作業を簡素化してとにかく早く配れ！今困っている人たちの気持ちを自民党は全然わかっていないからそんなチンタラやってられるんだ！多少間違ったっていいじゃないか！」という話になっていたので、それを実行したデメリットとして今になっていろんな詐取が告発されたり、会計上ちゃんと追いづらい状況になっているという話で、別にその12兆円を自民党が“お友達”のためだけに詐取しているという話ではないですよね。
どちらも、色々と非効率が指摘される日本政府の事務処理的な部分を、粘り強く簡素化したりデジタル化したりしていって、統計関係の専門職も手当して…という地味な解決策に落とし込んでいくことによってのみ解決できる問題であるはずです。
これを、選挙戦略上「自民党が自分たちの政治をよく見せるために統計を粉飾したのだ」「自民党が自分のお友達のためだけに詐取して使い込んだのだ」というキャンペーンにしてしまうというのは…。
まあそれが必要な時もあるかもしれませんよ？「悪夢の民主党政権」とか言われたら、そういうふうに「腐敗した地獄の自民党政権」と言い返したくなる気持ちもわからんでもない。
しかしそういうSNSバトルとは別のところで、ちゃんと「これは単に自民党叩きのためのキャンペーンであって、自分たちが政権取った時のことは別個に冷静に考えているぞ」という部分が伝わっていないのはダメなのではないでしょうか。
４：「安倍時代の機能不全」があったとしたら、それは「両側の課題」として理解しないと解決できない
安倍氏が亡くなってから、思ったより諸外国からの外交面における評価が高いことに関して、意外な思いを持った国民も多かったのではないでしょうか。
2020年代後半には中国のGDPがアメリカを超えるかもしれないという強烈な経済成長によって、中国国民のナショナリスティックなエネルギーの膨張がある中で、オバマ政権前期などは、やはり「第二次大戦の結果における善玉悪玉イメージ」を無批判に当てはめる風潮が高いなか、中国が東南アジアなどでかなり攻撃的な勢力拡張を行っているのを誰も止められない情勢になっていた。
それに対抗しようとした安倍氏的なあり方は確かに「右翼的」な立脚点だったかもしれませんが、結果として米国を日本サイドに引き寄せ、インドや豪州も含めた「対中国包囲網」的な意味合いの「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンを、具体的で強固な国際的枠組みとして成立させていった安倍氏の功績については、国際関係学などの分野の専門家では否定し得ないものとしてあります。
安倍氏の訃報に対して米国の有力政治家や、また台湾やインドなど中国の直接的な圧迫を受けている国からの熱烈な弔意がもたらされたことはそれを裏付けていますよね。
先日のペロシ米国下院議長の訪台でかなりキナ臭い米中対立が顕在化しましたけど、まあまあ安定して見ていられるのは、「自由で開かれたインド太平洋」的な枠組みによって、米中の対立が「火を吹いたらどちらもただでは済まない」情勢であることを相互にちゃんと理解していたからだと言えます。
その点「キエフ（キーフ）など3日で落とせる」とプーチン大統領が誤認してしまった事が、ロシア・ウクライナ戦争という巨大な悲劇につながったのと比べてみると、安倍氏の功績の大きさがわかると言えるでしょう。
それが単なる「安倍は米国の犬だったのだから米国の評価が高いのは当然。ただ国を売っただけなのだ」みたいな理解で終わらせるのは無理があるはずです。
「そんなに戦争がしたいのか」などと安倍氏はよく言われていましたが、逆にそういう意味で「東アジアの平和」を守ったのは安倍氏だったと言うのも特に不自然な表現とも私は思っていません。
こういう「米中対立に向けた国際枠組みによる軍事的均衡関係の成立」がなければ、「キエフなど3日で落とせる」と考えてしまったのと同じレベルで「台湾など簡単に落とせる」と中国政府が思ってしまってもおかしくなかったからです。
もっと丁寧な国内的手続きを踏んだ方が良かった面はあったかもしれないが、しかしその当時の「安倍批判側」は、こういう喫緊の国際情勢に対してちゃんと認識して、リアルな責任感を持って対応しようとしていたでしょうか？
「安倍時代の民主主義の手続き的問題」があったとして、それが「安倍氏側」だけでなく「安倍批判側」にもあったのだと考える事なしに、こういう課題は解決できませんよね？
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５：日本国憲法序文は「単なる一国平和主義」を戒める文章でもあるはず
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とはいえ、こういう「軍事的均衡関係」をちゃんと作った上でなら、反安倍勢力の左派的良心が発揮されるべきポイントは沢山あるはずなんですよ。
「無意味に中国人に対する蔑視感情を焚きつけるべきではない」とか、「米軍基地が周囲にもたらす圧迫についての軽減策を考えるべき」とか、「軍事費を増やすといってもその内容を適切に監視して、ドローンなどが進化する時代に合った合理的な出費になっているか精査すべき」といった左派的良心は、この「勢力均衡によって本当に戦争が火が吹くのを防ぐ」算段の上なら、大事な意味を持っているはず。
しかしそれが、
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「中国が攻めてきたら俺が一緒に酒を飲んで説得するから心配するな。むしろ俺は日本政府が中国を侵略することを心配する」
…みたいな自己満足とセットだったらどうでしょうか。
常にこういう発想をベースに徹底的に妥協せずスジ論を述べることしかしない勢力に対して、安倍氏が多少強引に事を進めた点があったとしても、これはそれほど責められるものでもないと私は考えています。
そもそもそういう発想は、旧民主党政権が結局短命に終わった理由とちゃんと向き合っている姿勢とは言えないのでは？
もちろん「米中冷戦はあくまで米中の都合であって、日本は巻き込まれるべきではない」というのは一つの発想ではあります。
しかし、日本がどうあれ中国の経済成長が続けば米中は当然ぶつかるわけです。
そして、まずは最低限の軍事的拮抗関係を作り出さない限り何かの“ほんとうに些細なキッカケ”で戦争が起きてもおかしくない。
それは「日本には憲法9条があるから関係ない」でいいんでしょうか？
その「拮抗関係」を作る努力を尊重した上でなら、左派的良心が役に立つ場面は当然あるはずですし、その時はじめて「9条的な理想」だって現実的な意味を持ってくるのでは？
中国政府がウイグルに対して行っている圧迫や、あるいは香港の自由と民主主義が近年急激に奪われていったようなことが、台湾に対して行われかねない情勢にどんどんなっていっているわけですが、それについては何も考えなくていいのでしょうか？
日本国憲法序文にある
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いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて
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われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ
…といった精神に合致するものが、安倍氏の中にも存在するということを理解することによってのみ、「もっと左派的な良識が反映された日本」を作っていける道もまた開かれることでしょう。
要は、安倍政治を乗り越えるとは、こういう「20世紀的な紋切り型で全てを見て何かを断罪することが政治」という発想自体を乗り越えることなのだと私は考えています。
６：20世紀的ないつもの罵り合いを超えて、もっと「問題自体」を真剣に考えなくては！
戦後最長政権になるほど自民党に投票し続けた日本人の多くが、自民党の一部にある「非常に国粋主義的」な部分を好感しているわけではないはずです。
しかし上記の安倍氏の功績部分のように「時代的にどうしても必要な改革」と「セット売り」になっているのが「右」の政権だったから仕方なく投票していた人も多いはずです。
逆に言えば、そういう「米中冷戦という巨大な構造変化」の上で最低限の軍事的拮抗の成立という「宿題」をこなした上で、「セット売り」されている部分では左派的価値観が中心になっている勢力があっても別に良かったんですよ。
昨今の「リベラル退潮」的な情勢を盛り返すのは、自民党を呪詛することでなくそういう「本当の真剣さ」を持ってニュートラルに今の日本にある課題と向き合っていくことから生まれるのではないでしょうか。
結局安倍政権の問題とは、ありとあらゆることを「20世紀的な図式対立」で見てしまう狂気が溢れていたゆえに、「米中戦争を起こさないために必要な情勢変化」を作り出すためにはかなり右翼的なエネルギーに依存せざるを得なかったということだと私は思っています。
私だって、上記のような意味において「安倍政権が当時は必要だった」と思って投票していたけど、過剰に「国粋主義」的な部分はそりゃ無いほうがいいよね、というぐらいにはリベラルな人間ですよ。
だからこそ、今必要なのは、「善玉・悪玉」に全てを分けて騒ぐ狂気ではないんですね。正確に言えば「狂気」はあってもいいがそれを活用するための「揺るぎない理性の軸」が必要なんですよ。
先程の例で言えば、統計不正やコロナの使途不明金があったら陰謀論に走る前に、公務員のマンパワー不足とデジタル化の遅れを疑い、それを粘り強く改善する動きを地道に後押ししていくような姿勢こそが必要なのです。
新聞やテレビなどの伝統的なメディアの中の人も、「ありとあらゆることが政治闘争課題に見えるビョーキ」のお年頃の方々が引退して、今30代〜50代前半の中堅世代が中心になることで、「全部権力闘争課題にせずに問題自体を詳しく見る」姿勢が徐々に見られるようになってきたと私は感じています。
こういうことを書くと、実際に同世代の伝統メディアの中の人が「全く同意です！これからのメディアはそう変わっていかねばいけないと常々私も思っています」などと感想を送ってきてくれたりするんですよ。非常に心強く思いますし、ぜひ一緒に変えていきましょう。
そしてそういうメディア人だけでなく、この記事をここまで読んだ読者のあなたも、右とか左とかそういうのはもういいからちゃんと山積みの問題を解決してってくれよな…という発想の人である率が年々高まっているはずです。
先程も言いましたが、幕末の侍が辻斬りをしまくっていた「狂気」が時代を進めたように、統一協会を攻撃する「狂気」が、安倍時代に多少の「無理」をしていた国粋主義的な要素をはね飛ばしていくエネルギーには意味があるかもしれません。
しかしそれが本当に意味を持つのは、「辻斬りする侍」とは別にちゃんと明治開国政府の構想を理性的に考えていた人たちが多く存在していたからでしょう。
「狂気」が意味を持つのは「揺るぎない理性」とタッグを組んだ時だけです。
今の日本は課題が山積みですが、それらの山積みの課題にはそれぞれ個別の具体的なミスマッチがあり、なんでもかんでも「私欲のために暴走する権力者VS抑圧される無垢なる民衆」的な構図で陰謀論化すれば解決するものではありません。
確かに、外交面ではともかく経済面では安倍氏の功績は賛否両論で、「言いっぱなしで放置された課題」が山積みになっています。
それらを一つ一つニュートラルに高精細にちゃんと見極めて、一つ一つ解決していきましょう。
そういう「リアルな課題解決」にちゃんと向き合って普段から考えて行動している人は、明らかに左寄りの人の方が多いよね…という情勢に持っていくことによってのみ、本当に「リベラルな理想を掲げる政権」が成立する可能性もまた初めて見えてくるはずですよ。
そういう「今必要な本当の真剣さ」の一環の関連記事として、安倍政権時代の経済面での「経産省的に言いっぱなしの無責任」的課題を超えていくために必要な事が何なのか？についてはこちらの記事をお読みください。
また、主に「文化面」における左派的理想を日本社会とすり合わせていくために必要な課題が何なのかについては、今月号のスタジオジブリ発行の雑誌『熱風』の記事で、ネット論客の“白饅頭（御田寺圭）”氏と対談してきた件についての記事をお読みいただければと思います。
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