給付額の計算は法人と個人事業者で異なる
給付額は、申請時の直近1カ月における支払い賃料（月額）に基づき、以下の式で計算した額の6倍で、法人の場合は最大600万円、個人事業者に最大300万円を「一括支給」する。
計算式は下記の通り。これらの計算で算出された額の「6倍」が支給額となり、登録した銀行口座に振り込まれる。
法人：
（1）月額賃料が「75万円以下」の場合は支払い賃料×その3分の2
（2）「75万円以上」の場合は50万円＋（75万円の超過分×その3分の1）※ただし100万円が上限
個人事業者：
（1）月額賃料が「37.5万円以下」の場合は支払い賃料×その3分の2
（2）「37.5万円以上」の場合は25万円＋（37.5万円の超過分×その3分の1）※ただし50万円が上限
必要書類は大きく分けて4種類
必要書類は大きく分けて以下の4種類となる。なお、今後追加・変更がある可能性もあるとしている。
①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書など）
②
申請時の直近3カ月の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳のコピー、振込明細書など）
③本人確認書類（運転免許証など）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳など）
ちなみに上記の③と④については持続化給付金の手続きと同様としている。
必ず申請要項PDFの確認を！
なお、具体的な申請方法や条件については中小企業向け・個人事業者向けとそれぞれの申請要項がPDFで公開されているので、必ずそちらに目を通してほしい。以下にもリンクを記載する。
さらに申請にあたって疑問がある場合には専用のコールセンターも開設されているので、こちらに問い合わせるのも良いだろう。
0120-653-930（8:30～19:00、土日祝日も対応）
新型コロナウイルスの日本人初の感染者が出てから約半年、緊急事態宣言発令から約3カ月、いまだに感染拡大が落ち着く様子は見られず、またお気に入りの飲食店やライブハウスなどが閉店し悲しい思いをした人も多いだろう。
今回の家賃支給給付金がそうした苦境に追い込まれている中小企業やフリーランスの一助となることを願いたいし、周囲に存在を知らない人がいる場合はぜひその存在を教えてあげてほしい。