Photo by Shutterstock
投票後数日のすったもんだのあげく、ほぼほぼ次期アメリカ大統領はバイデン氏という情勢になってきたようです。
日本のネット世論では、「トランプが負けたら世界は中国に支配される暗黒時代が来るのだ」みたいなことを真顔で主張する人がたくさんいて、それゆえ米国直輸入の色んな陰謀論がそのまま流布されていたりする状況なわけですが。
しかし、その態度は非常に「アメリカ頼み」すぎるというか、
必死に「アメリカの犬」になることしか自分たちは生きてはいけないのだという世界観
であるように私には感じられます。
「右」の人がそういう卑屈さを深いところで持ちすぎているから、「左」の人は国際情勢のリアリズムのへったくれもないようなやぶれかぶれの反米主義で吹き上がるしかない
…という戦後日本75年続いた不毛さの結晶が「トランプが負けたら日本は終わり」説なのではないでしょうか。
そもそも自分の国でもない選挙の結果で日本が「終わった」り「終わらなかったり」するという世界観自体がちょっと情けなさ過ぎませんかね？ということは、まず考えておくべき視点だと思います。
というわけで今回の記事では、今後少なくとも4年間続く「民主党アメリカ」時代に日本はどうやって自分たちの存在を世界情勢の中にねじ込んで主張していけばいいのか…という話をします。
倉本圭造
経営コンサルタント・経済思想家
1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわら、「個人の人生戦略コンサルティング」の中で、当初は誰もに不可能と言われたエコ系技術新事業創成や、ニートの社会再参加、元小学校教員がはじめた塾がキャンセル待ちが続出する大盛況となるなど、幅広い「個人の奥底からの変革」を支援。アマゾンKDPより「みんなで豊かになる社会はどうすれば実現するのか？」、星海社新書より『21世紀の薩長同盟を結べ』、晶文社より『日本がアメリカに勝つ方法』発売中。
１：イデオロギーを横において情勢を見られるプロの話を聞こう
今回の大統領選挙はアメリカでも過去最高の投票率となったらしく、内戦とか世界大戦とかがあった時代よりも高い関心を国民自身も持っていたし、世界中の、そして日本人の関心もかなり高かったですよね。
私は別にアメリカ情勢の専門家ではないので、今どういう状況なのかプロの話を聞きたい…と思って色んな人の発言を追っていたのですが、「アメリカ問題の専門家」っぽい人ですら何の根拠もなく
今回はトランプの（バイデンの）圧勝だ！
みたいなことを自分のイデオロギーに従って放言する人が多く（これは英語圏の書き手も結構そういう傾向があって日本だけの問題ではなさそう）、いったい誰を信じていいのやら？という感じでした。
ただ、マトモな学者さんとか、あとは「選挙の票読みのプロ」とかの人はイデオロギーに関わらず冷静に情勢を見極めていて、あまりにも「放言」しまくる人が多い時代に、少数の「本当のプロ」が目立つな…という状況ではありました。
普通の「学問」界で参考になったのはノーステキサス大学准教授で政治学者の前田耕さんの連続ツイートで（上記リンクからツリーを追うと読めます）、逆に「選挙の票読み“業者”さん」で勉強になったのは、政治アナリストの渡瀬裕哉さんという方が書いた『2020年大統領選挙後の世界と日本 “トランプ or バイデン” アメリカの選択』でした。
渡瀬裕哉さんはご本人の「イデオロギー」的には結構ヤバい人というか過激な保守主義思想を隠しもしない人なんですが、「それはそれ、これはこれ」として票読みをキッチリやって、それだけでなく色んな政治団体同士の相互力学を読み解いて、「どういう人事、どういう政策が実現していきそうか」を分析する手腕が冴え渡っていました。
「プロ」と「そうじゃない人」をこういう状況で分けるのは、
「数字を並べる前にロジックがある」
ことだと私は考えています。今、パソコンをちょっとイジれば大量に「それっぽいグラフ」なり「分析」なりをひねり出せる時代なので、非本質的な数字の羅列を次から次へと読者に投げつけて「数字で分析された間違いのない意見なのだ」という「印象」だけを振りまく人がたくさんいる時代になってしまっているんですが。
「プロ」はその「数字の羅列」を投げつける前に「この問題を理解する上で最も重要なロジックは何なのか？」をちゃんと定義して、その上で整理された数字の比較をする。
最近では大阪都構想に関して事前に賛成派も反対派も「あまりにも非本質的な“数字”の投げつけ合い」をしていましたが、大事なのはその一個一個の数字が「どういう意味を持つのか？」を広い視野の中で理解することです。それについては最近書いたnote記事「SNSで嫌われがちな大阪維新の会が地元では安定的に人気な理由・・・都構想住民投票は、些末なプロパガンダ合戦でなく大きな方向性の議論で決めてほしい。」が好評だったので良かったらどうぞ。
新型コロナウィルスなどの問題に「物理学者」がしゃしゃり出てくるといきなり「まず人体が完全な球体であると仮定する」みたいな前提を置いてしまう…みたいなジョークがあるんですが、渡瀬裕哉さんの本を読んでいて思ったのは、その「“球体に丸める単純化”をする前の部分」こそが現実世界ではすごく重要なんだなという視点でした。
例えばアメリカ大統領選挙の「仕組み」を理解せずに漫然と丸まった支持率の数字を見ていても意味はなく、少なくともまずは勝敗に影響を与える激戦州と事前に大体の結果が見える州の分析をそれぞれをちゃんと分離して、一つずつに適切な数字を引っ張ってきて論じる必要がある。「ロジックが先」にない「数字」をいくら大量に投げつけても意味はないわけです。
「民主党アメリカ時代」において日本が取るべき道を探るには、その「イデオロギー的に“球体にまるめて”しまう」前のディテールを読み解いて、そこから生まれる力学をちゃんと利用していくことが重要です。
２：上院・下院・大統領の「トリプルブルー」にはならなかったことに注目するべき
たとえば、アメリカ大統領選挙の結果を見る上で、同時に行われる上院下院選挙の結果と「合わせて」理解することが、政治力学的には非常に重要だそうです。
大統領が民主党（今回はバイデン）になった上で、上院下院の両方を民主党が押さえる…ことを「トリプルブルー」と言うそうですが、今回は上院がレッド（共和党優位）のままで終わる情勢です。
ここで「球体に丸めたイデオロギー的理解」しかできない人間だと
そりゃあネジレ国会で混乱して何も進まなくなっちゃうだろうな！ やっぱりいけすかない都会のインテリどもが虐げられた白人労働者の気持ちをちゃんと汲んでやらないからダメなんだよ！
…みたいな結論に飛びつきがちなんですが、渡瀬裕哉さんに限らずいろんな「米国政治のプロ」が言っていたのは、
今回あまりにも圧勝して安定的なトリプルブルーになってしまうと、バイデン民主党政権において最大の問題は党内の極左勢力を押さえる力がなくなってしまうこと
だという話でした。
むしろ上院が共和党に握られていることで、「党内極左勢力の暴走」を抑えつつ、「トランプ時代の良くないところ」は全国民的合意として実行していく流れも可能になりうるという話で。
時代の流れで、企業や大富豪と言った大口献金者からでなく、「ネット経由で一口3000円ぐらいの献金を何千万人から」集める時代になったことで、昨今の米国政治は「両極化したネット世論」に左右されやすくなっています。
要するに「ネット右翼」「ネット左翼」さんの集団がそれぞれの党に直接影響力を持ちつつあるわけですね。
昨今サンダース氏やAOC（アレクサンドラ・オカシオ・コルテスさん）といった「急進的な左派グループ」が民主党内では台頭していて、そのグループとバイデン氏などの「民主党の主流派」との対立は年々厳しくなっています。
「サンダース派」と「民主党主流派」は今回の選挙に関しては「敵の敵は味方」的に協力しあう事になっていますが、もし「トランプ派」を完膚なきまでに叩き潰してしまった選挙結果になれば、むしろこの「極左VS穏健左派」の対立こそがアメリカ政治の最大の問題になってくるでしょう。
ちなみに私は「サンダース派」の言っていることの半分ぐらいには賛成という人間ではあります。世界一の先進国を名乗るなら国民皆保険ぐらいやりなよ…という気持ちはある。
しかし、現状は「挑戦者」だから許されていた非妥協的な態度を、これから「実際に権力を持った」時に柔軟に変えることができるのか？というのは非常に疑問に思っています。
トランプ派（と言われると否定するかもしれないが一応トランプに今回投票した層）には「左派の過激主義についていけない」という程度の穏健主義者も結構含まれています。「サンダース勢力」のエネルギーは、時にトランプ派をすら凌駕する「決して妥協しない純粋志向」になりえる危うさを秘めているからです。
実際、アメリカが現状一応は世界一の経済を実現しているパワーの大部分は資本主義のダイナミズムにあるわけなので、「その現実」を否定するほどの極左勢力の暴走を抑えられなくなると、結局「誰のためにもならない」結果になるでしょう。
逆に言えば「極左のエネルギー」を“適度にいなしつつ”中道派がうまく吸い上げられる状況になれば、人類社会全体として「ちゃんと理想が実現していく良い仕組み」が実現できると言えるでしょう。
３：今後10年のアメリカの最大の対決軸は、「極左VS中道」になる
今回の選挙でアメリカ大統領選挙の特殊すぎる仕組みを深く知った日本人も多かったと思いますが、この「特殊な制度」はそのまま状況の変化を「特殊な形」で反映するようになっています。
特に、年々接戦になっていくテキサス州とか、今回1992年以来！に民主党が取りそうなジョージア州（11月7日現在、票の再集計がなされる可能性もあるそうですが…）とか、昔は「絶対に共和党以外ありえなかった」州にIT産業が起こってリベラルな知的人材が大挙して引っ越してきたりすることで、かなり民主党が有利になってきている事情があります。
それでなくても若年人口が先進国としてはメチャ多いアメリカ、白人以外の人種がどんどん増えるアメリカ…の中で、「トランプ的な共和党カラー」が制度的に勝ちづらくなっていく未来は容易に見通せるわけです。たとえばテキサスがさらに州内大都市のIT産業が隆盛して安定的に青くなる民主党時代になったりすれば、トランプ的共和党が現状の選挙制度で大統領選を勝つのはかなり難しくなります。
単純化して言えば、
「極左主義の非現実的な暴走は誰かが止めないとアメリカが崩壊する」
けれども、
「だからといって時代遅れの白人至上主義とか、あまりにも非科学的な態度の賞味期限はもうすぐ切れる」
という状況が、今後10年のアメリカの基調になっていくだろうということです。
ではその中で「日本」が掲げていくべき旗印はどういうものでしょうか？
４：日本の「カメ」的なあり方が再評価されつつある
先日、慶應大学の国際政治学者、中山俊宏教授が参加された国際シンポジウムで、アメリカのシンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」所長のジョン・ハムレ氏が、「アメリカの混乱時代を、安倍政権時代の日本外交が現実に繋ぎ止めてくれた」というような発言をされていたそうです。
「日本じゃあ安倍政権をちょっとでも評価するなんて極右の狂人たちに違いない！」みたいなことを脊髄反射的に考えちゃうグループもいますが、CSISは民主党・共和党にも偏らない超党派の中道シンクタンクで、世界ランキング的にもかなり上位の「マトモな」団体です。
これはちょっとした一例ですが、「イデオロギーで狂っていない人たち」の間では、安倍政権時代の安定的な日本外交がもたらした世界情勢の安定化効果を評価するこのような声は結構あちこちであるんですね。
要するに日本は過激な極左主義に対する警戒感が物凄く強いお国ガラではあるわけです。色んな現実的情勢判断をすっとばして「安倍辞めろ！」「菅辞めろ！」「こんな日本で暮らすなんて地獄だわ！」と騒ぎたいタイプの人から見たらちょっと生きづらいタイプの国ではあるかもしれない。
要するに、過剰に
「どうだ！俺たちこおおおんんな小さなことまでちゃんと配慮できるなんて、すげえ意識高い国だろぉ!?」的なことをアピールして他国にマウンティングしまくる
…みたいな傾向には懐疑的だからこそ、でも自由で安定的な国際秩序をそれなりの責任感を持って保持し、中国のような物凄い強権的な政体が周囲を威圧しようとするムーブメントに対して、ちゃんと対決していこうとする今の国際的コンセンサスを作り上げるところまで地道にやってこれた。
「ウサギとカメ」的な話で言えば、ウサギ的に「意識高いアピール」はしないけど、「カメ」的な意味で「自由主義社会の崩壊を地道にふせぐ」役割を果たしてきた価値はあるわけです。
過去20年、過激な「社会の気に食わないところは全部“敵のあいつらのせい”だという他責性のモンスター」のような意識高い系のムーブメントの世界的席巻時代には、日本のそういう「カメ」的な態度があまりにも時代遅れで考え方が古いように見えた時代もありました。
しかし世界中で政治が「両極化」し、社会に何か問題があるとすればそれは「全部敵側のあいつらが悪い」と騒いで見せるだけの無責任さが溢れかえってしまっている時代に、日本の「カメ」的な性質が持つ意味は今後大きくなっていくでしょう。
世界の対決軸が「右VS左」だった時代には、日本はそのどちらにも全力では参加できずに「あらゆる変化を拒絶してじっとしている」必要がありました。
しかし時代の対決軸が「極左VS中道」であるならば、日本はその時代の「あるべき主役」にすらなれるでしょう。
これは以前私の著書で使った図なのですが、
あらゆる「社会の問題は全部敵側のあいつのせい」というようなムーブメントに懐疑的だからこそ、「現実レベルでちゃんと変わっていく」ことが可能となる…。
そういう旗印を掲げ、そしてその旗印の中で現実に日本社会をちゃんと一歩ずつ変革していくとき、「各国内の無責任な過激主義に困っている」あらゆる国にとって「頼りになる旗印」を日本が掲げることが可能となります。
５：対中国の旗印はアメリカ頼りでなく自分たちで掲げるべき
「すべてを社会の中の保守派の人たちのせいにする」「すべてを移民とか外国人とかのせいにする」…そのどちらであるにしろ、「社会にある問題は全部敵側のあいつらが悪い」と騒ぐ幼児性の暴走は、あらゆる先進国で大問題になっており、それによる混乱は、「じゃあもう中国みたいな強権的政体でいいじゃん」という結論になってしまいかねない問題があるわけですよね。
「中国の強権性と対決する」というには、まず先進国内において「民主主義でもちゃんと社会を統治できる」ってことを示す…という必要があるわけですよ。
「中国的強権的政体」の方が人々は幸せになれるよねっていう結論になりかねない混乱を続けたら、中国との対決どころじゃなくなるわけですからね。
「陰謀論」界隈ではバイデンになったら世界は中国に支配されてしまう…とか言われていますが、しかしこの記事で書いたような「プロ」レベルでちゃんと現実を見ている人の間では、比較的バイデンの方が対中国でちゃんと対決できると言っている人は多いです。
その理由は、
「トランプ的な混乱」が続くと、「民主主義という制度そのものへの信頼」がそもそもダメになってしまい、じゃあ中国的な強権主義でいいじゃんという世界的コンセンサスができてしまう
ところが大問題なんですよ。
他にも、中国は「欧米」の「欧」と「米」の間を分断して「欧」を自陣営に取り込む「離間の計」を常に仕掛けようとしているわけですが、トランプがどんどん「欧州人を怒らせる」ようなことをしまくるので、余計に中国を利する結果になってしまっている。
「見た感じのコワモテさ」で「トランプじゃなくなったら中国に支配されちゃう」みたいな見解を持つのは、ちょっと他人頼みすぎて情けなさすぎるんじゃないですかね。
確かにバイデン民主党になると、「民主主義政体内のバグ」であるところの無責任な極左主義にどう対抗するのか…という問題は出てくる。
しかし、そこでちゃんと民主主義勢力全体を、現実主義的グリップを外さないようにリードしていく役割をこそ、日本が担うべき道なはずです。
その道を進むことによってのみ、過去20年現実への責任感ゆえに比較的保守的な道を選んできた私たち日本人の本能的選択が、いわれなき侮辱を受け続けてきた理不尽さを跳ね返すことができる道でもあるでしょう。
そういう「世界的な新しい秩序感の中核」となるような旗印を掲げていくことで、逆に自分たちの内側において、なんでもかんでもとにかく「はんたーい！はんたーい！」しか言わない勢力をちゃんと掣肘して、世界的情勢変化に応じて現実的な対策を一歩ずつ打っていける態勢を成立させていくことも可能になる。
「無責任な極左主義の蔓延」を抑え込んだまま、一歩ずつ現実的対処を積み重ねることができる「民主主義政体」を実現する。
そうすれば、安倍時代の日本外交がポピュリズムの蔓延に苦しむ世界中の先進国から実は頼りにされていたように、「極左VS中道」時代の世界的潮流の中で、日本という国が持っている志向が「灯台」として頼りにされる状況にも持っていけるでしょう。
「“トランプ親分”じゃなくなったら中国に負けちゃうよぉぉぉ」なんて情けないことを言うのはやめましょう。
・欧米社会の混乱を後追いするのではなく、「極左VS中道」対立で混乱しまくる欧米が本来追うべき理想を“日本が”オリジナルに提示していく。
・そうすることで、中国に対抗する軸は「トランプ親分の犬」になることによってではなく自分たちの力で打ち立てる。
今回のアメリカ大統領選挙の結果を受け止めて私たち日本人が取っていくべき進路はそういうものであるべきです。
この記事に共感された方は、さらに発展編として、今日本で問題になっている「学術会議人事問題」は、欧米文明中心の過去200年の人類史が転換していく時代に「通るべき課題」として目の前にあるので、単に「学問の自由」原理主義だけでは解けない問題なのだ…という話をnote記事「「学術会議」人事問題は、単に「学問の自由原理主義」では解決できない。「日本」と「学問」はどうすれば良い関係を構築できるのか？」で書いたので良かったらどうぞ。
また、この記事で書いたような、「欧米由来の“最低最悪のアンシャンレジーム”と”完璧な正義の俺たち”という世界観自体を超えて、各人の新しい“責任”のあり方を見出していく志向」を象徴するものとして「鬼滅の刃」の大ヒットはあるのだ…ということを書いた記事「爆発的ヒットの鬼滅の刃の「女性作者ならでは」の部分はどこにあるのか？「ルフィとは友達になれないが炭治郎とは友達になれそう」問題と「鬼滅の刃的ガールズエンパワーメント」について」がかなりnoteで好評をいただいているので、そちらもよかったらどうぞ。
感想やご意見などは、私のウェブサイトのメール投稿フォームからか、私のツイッターにどうぞ。連載は不定期なので、更新情報は私のツイッターをフォローいただければと思います。
また、この連載の趣旨に興味を持たれた方は、コロナ以前に書いた本ではありますが、単なる極論同士の罵り合いに陥らず、「みんなで豊かになる」という大目標に向かって適切な社会運営・経済運営を行っていくにはどういうことを考える必要があるのか？という視点から書いた、「みんなで豊かになる社会はどうすれば実現するのか？」をお読みいただければと思います（Kindleアンリミテッド登録者は無料で読めます）。「経営コンサルタント」的な視点と、「思想家」的な大きな捉え返しを往復することで、無内容な「日本ダメ」VS「日本スゴイ」論的な罵り合いを超えるあたらしい視点を提示する本となっています。