法整備はどうなっていくのか？
このようにNFTを取り巻く環境は、まさにビットコインが広まり始めた2014年から2016年のころと、よく似ています。当時は、法規制も何もなく、誰でも仮想通貨（まだ暗号資産という言葉もありませんでした）取引所を開設することができ、雨後のタケノコのように世界中で取引所ができていました。そして、2017年の資金決済法改正で、仮想通貨交換業が定義され、登録業者しか運営できないようになりました。
まさに今、それと同じように、毎日、世界のどこかでNFTマーケットプレイスがオープンしています。このような状況を政府が黙ってみているなんてことはありません。日本でも、こんなニュースが流れてきました。
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の設置について
この研究会の趣旨には、NFTに関連することが書かれていました。
コンテンツ・著作物
【関係者のねらい】
・ゲームコンテンツなどの取引
【指摘されている課題】
・実態としてマネロンなどに用いられる懸念
これは、明らかにNFTでの取引について言及していて、巨額なお金が匿名で取引されることに対して警戒しています。
今後、この研究会で具体的な対策などが話し合われ、数年後にはNFTマーケットプレイスを開設するには、届け出が必要になるとか、NFTアートを出品するには氏名や住所などを登録するといったことになる可能性があります。また海外との取引等についても、制限が出てくる可能性もあるでしょう。
こういう手続きが面倒と考えることもありますが、より安全に安心して取引できるようになるので、アーティストやアート作品が好きな人にとっては、いいことだと思います。
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