休業補償（事業主が申請）関連制度の概要
各種制度の概要・最新情報は経済産業省の「経済産業省の支援策」ページがよくまとまっている。
■雇用調整助成金
1人1日あたり8330円を上限として、休業により売上が低下した企業への給与支払いをサポートする雇用調整助成金は、4月25日に「中小企業が解雇を行わず、賃金の60％以上を超えて休業手当を支給する場合、60％超の部分を助成率100％にする」「都道府県からの休業・時短営業要請に応じた業種の場合、①100％の休業手当を支払う、②助成の上限額8330円以上の休業手当を支払っている（支払い率が給与の60％以上）場合、のいずれかの条件を満たした際、上限である8330円（助成率100％）を支払う」といった助成対象の拡大・要件緩和の骨子を発表。5月上旬をメドに詳細を発表するとしている。具体的な内容は厚労省HP「雇用調整助成金」の項目を参照のこと。
■小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は、小学校、幼稚園、特別支援学校などが休校となった子どもを持つ保護者に対して有給休暇（正規・非正規問わず。年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して1日8330円を上限として賃金相当額を支払う助成金。対象期間は2月27日から6月30日まで、申請期間は9月30日まで（4月30日現在）。
詳細は厚労省HP「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」を参照のこと。わかりやすいリーフレットPDFへのリンクもある。
■小学校休業等対応助成金（フリーランス向け）
上記の「小学校休業等対応助成金」については同様条件のフリーランス向けの制度もある。こちらは「就業できなかった日」1日あたり4100円が支払われる。
詳細は厚労省HP「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」を参照のこと。
■休業要請支援金
前田氏の画像は大阪府の取り組み（休業要請に応じた事業者に対して、中小企業100万円、個人事業主50万円を支払う）を掲載しているが、全国の自治体でも同様の支援制度が続々決定してきている。
詳細は中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J-Net21」の「休業協力金（都道府県別）」というページに網羅的にまとまっておりわかりやすい。