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  • 2019.06.26
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東北の繁栄なくして会社の発展なし!“地域貢献意欲”の高い従業員が働く東北電力

思わず働きたくなる魅力ある企業の要素として、今春から始動した働き方改革関連法案は重要な役割を担っている。そんな中、“エンプロイヤーブランド”を推進する取り組みとして、世界最大級の総合人材サービス「ランスタッド」が主催するアワードが、「the best workplaces selected in Sendai 2019.~地元で輝く、いま最も働きたい企業 2019 みなみ東北版~」だ。

今回は、その受賞企業のひとつで、東北と新潟を合わせた7県のライフラインを支える東北電力株式会社に取材させていただいた。

地域の人の欠かせないインフラを支える企業として存在する同社の職場は、どんな雰囲気なのだろうか? 取材をもとに、同社で働くやりがいや魅力について紹介したい。

取材・文:庄司真美 写真:松島徹

「地域社会に役立ちたい」が働くモチベーション

東北を中心に多くの甚大な被害もたらした東日本震災時には、停電の迅速な復旧作業によって評価された東北電力。日々の生活やさまざまな経済活動に不可欠なインフラを支える企業として、有事の際にも頼れるパートナーとして地域の信頼を得ている。東北電力ビジネスサポート本部人財部長の沼畑秀樹氏を直撃し、同社の魅力を探った。

東北電力ビジネスサポート本部人財部長の沼畑秀樹氏。

―― 御社の経営方針について教えてください。

沼畑:創業以来、「地域社会との共栄」と「創造的経営の推進」の2つが弊社の経営方針で、“東北の繁栄なくして当社の発展なし”が基本的な考えとしてあります。電力自由化になりましたが、ほとんどのお客さまは東北と新潟を含めた7県の皆様であり、当社の設備である発電所や送電線の鉄塔、配電線の電柱を建てる土地を地域のお客さまから貸していただいたり、地域の皆様にご理解いただき事業を運営しています。

電気は生活や産業に欠かせない財産で、当社は地域社会とともに歩んできたインフラ事業者であり、公益性の強い会社だと自負しています。ただし、東日本大震災時の原発事故以来、電気事業は大きく環境が変化しています。そうした中で、省エネはもちろん、AI、IoTなどの新しい技術を取り入れて、事業環境の変化に対応しながら進化していく考えです。

―― 地域からの認知度が圧倒的に高く、地元の人が就職したがる企業と言われる御社ですが、採用時に求める理想の人物像はいかがですか?

沼畑:経営方針と紐づく話ですが、東北地域を発展させたい人、自分のためというよりは、地域社会のために貢献したいという熱意を持っている人かどうかを第一に見ています。誠実で、新しいことに挑戦する意欲を持っている人も、ひとつの評価軸としてあります。そうした意味で、学生時代にスポーツやアルバイトなどで、何事にも一生懸命取り組んできた姿勢を重視しています。

電力会社は発電所をはじめ、送電設備や配電設備の建設から保守まで多岐に渡る特殊技能の訓練を要することもあり、新卒入社の方を時間をかけて育成しておりますが、近年は中途採用にも力を入れております。

―― 今年、「the best workplaces selected in Sendai 2019.~地元で輝く、いま最も働きたい企業 2019 みなみ東北版~」を受賞されました。安定雇用や給与水準、CSRといった指標でも高評価を得ていますが、感想はいかがですか?

沼畑:CSRについて評価いただけたことは、大変光栄に思っています。特に震災時の原発事故の後、安全だけでなく、安心面でのニーズも地域の方から強く求められる中で、そのためのさまざまな取り組みをしてきました。地球環境全般についても、CO2削減をはじめ、大気や排水に配慮した環境に優しい活動にも力を入れています。

雇用については、地域を限定しているわけではありませんが、東北中心の会社ということもあり、9割以上が東北出身者です。外国人採用についても、東北の発展に関して我々と同じ熱意がある方ならば、ぜひ採用したいと考えています。現在、働き方改革のひとつの柱として、人財のダイバーシティに取り組んでおり、昨年、障がい者雇用のための子会社を設立しました。子会社の従業員のみなさんも我々人財部と同じフロアで一緒に働いています。

―― 女性の活躍推進の点では、具体的にどんな取り組みがありますか?

沼畑:実は当社では圧倒的に技術職の男性が多く、女性社員は全体の1割程度です。電柱に登ったり、油まみれで点検したりというイメージがあるせいか、なかなか理系の女性の応募が少ないのが現状です。女性社員がより働きやすくなるように、部署や業務、期間は限られますが、在宅勤務制度を導入し、モバイルやPCを貸与して自宅でも勤務できるようにしました。主にお子さんが小さい社員、親の介護を要する社員がこの制度を利用しています。また、ニチイ学館と契約し、保育所を優先して利用できる制度も設けました。

以前の育児休職制度は子どもが1歳になるまででしたが、現在は3歳まで拡大し、高校生までの子どもがいる場合は転勤しないでエリア指定できる制度も導入した結果、最近は継続して働く人が増えてきました。

それから、コアタイムを10時から15時半とするフレックスタイムを導入しました。これは一部の研究職に限られていましたが、今はそれを拡大し、東北電力本店や本社ビルではほとんどの人がフレックスタイムを利用しています。今後は、もっと使い勝手を良くして広めていくことで、長く仕事を続けられる環境にしていくのが課題です。

若手社員が多く働き明るい雰囲気の東北電力本社オフィス。

若手社員が率直な意見を挙げやすい風通しの良い社風

―― 御社ならではの働き方改革の取り組みはありますか?

沼畑:当社の働き方改革についての考え方としては、公益性のある会社ですので、従業員さえ良くなればということではなく、生産性を上げて従業員が活き活きと働くことで、それが引いては地域やお客様に貢献できることが重要です。そこで、「みな、おす、ちから。」を働き方改革のキャッチフレーズとし、コーポレートスローガンの「より、そう、ちから。」と連動させています。

具体的な取り組みは、たとえば、ロボティク・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation)や電話応対の代わりにチャットボットを受付に導入するなど、業務効率化を実施しました。それから、社内の意見箱のようなイメージの“デジタル小集団活動”も活発に行っています。そこではたとえば、「管理職は役員ばかり見て仕事をしている」「お客さま目線と言いながら、役員目線だ」といった率直なダメ出しが若手社員から挙がることもありますよ(笑)。

それとは別に、自己学習や自己啓発支援として、全社員が約200コースから自由にいつでもどこでも受講できるeラーニングを用意しています。電力事業に関わる技術や資格を取得するコースだけでなく、自分の習いたいジャンルも自由に選べます。

推奨するコースや管理職が受けるべきハラスメント防止のコースを義務として受けてもらうことはありますが、あくまで義務ではなく、受けたい人は受けていいというスタンスです。

―― 正直、堅いイメージがありましたが、かなり風通しが良い社風ですね。挙がった意見から改善点が見出されることも多いのですか?

沼畑:すぐに変えられるものについては割とスピーディーに実施しています。「どうせ意見を挙げてもムダだ」ということにならないように、ひとつずつ成功事例を積み上げて、スピード感を持ってやっていくことが大切だと思っています。最終的にはお客さまや地域の皆様に信頼されることが目的であり、勤務経験が長くなるほど視野が狭まることもあって、意見を言いやすい環境は大事です。会社のビジョンに向かって、年代を問わず全員で価値観を共有して行ければと思っています。

それから、社内のルールや規程、基準、マニュアルのせいで余計な仕事が発生するというムダを見直すことを積極的に実施しています。労働組合とも良好な関係で、労使一体でこの取り組みをしてきました。従業員がワークライフバランスを実現できるようにという観点で、ムダなルールや業務はどんどん無くしていく方針です。その取り組みとして真っ先に改革したのが、会議。これまで当社では会議が多かったことから、膨大な時間を取られていました。

現在は、会議に紙を使わずノートPCを持ち込み、あらかじめメールで資料を配信したり、共有フォルダに資料をアップする形に変えました。最近は、1人当たりの時給と参加人数から会議にかかったコストを計算し、30分なら「この会議にかかったコストは○万円です」「そんな価値はありましたか?」という掲示もしています。

―― 会議に時間をとられる企業は多いですが、かなり徹底した対策ですね。最後に、今後のビジョンについて教えてください。

沼畑:当社では、社員の3分の2が技術職ということもあって、先進的な分野に興味のある人材がたくさんいます。「この分野で仕事をしたい」と手を挙げることで他部署に異動できるフリーエージェントのような「キャリアデザイン制度」もあります。

電力事業以外でも、東京にトレーディング会社を設立するなど新規事業にも積極的に取り組んでおり、トレーダーやAI、IoTなどのデジタルイノベーション事業のプロフェッショナルの中途採用を実施しています。また、電力設備の保守に関わるAIの研究開発も進めています。具体的には、ドローンを飛ばして送電線を監視し、その映像を解析したり、闇雲に発電所を建設するのではなく、バーチャルパワープラントを駆使して既存設備の有効活用に役立てたりしていく考えです。


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