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政府の「農家削減案」に反発する大規模デモが発生。実は重要な「農業の温暖化対策」とリジェネラティブ・アグリ【連載】オランダ発スロージャーナリズム(41)
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  • 2022.02.10
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政府の「農家削減案」に反発する大規模デモが発生。実は重要な「農業の温暖化対策」とリジェネラティブ・アグリ【連載】オランダ発スロージャーナリズム(41)

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リジェネラティブ。思わず舌を噛んでしまいそうな、この言葉。おそらく日本ではまだ聞き慣れない言葉ではないでしょうか?しかしヨーロッパでは、少しずつこの言葉が「サステイナブル」に置き換わりつつあります。これまでヨーロッパでは「SDGs」とは言わない代わりに、「サステイナブル」と言っていたのですが、最近、ここに変化が見て取れます。

実は元々、北欧系の国では「現状維持」的なニュアンスが強いサステイナブルやサーキュラーでは不十分だ、という議論がなされており、「再生」つまり今よりも良くしていくという、ポジティブなニュアンスがある「リジェネラティブ」が使用されることが多かったのです。

では、そのリジェネラティブ。つまり「再生」という言葉が、今、一番使われているのは何かご存知でしょうか? これまでは「再生医療」「再生療法」など医療方面で使われることが多かったのですが、最近、この言葉がサステイナブル文脈で使われることが増えているのが、実は農業なんです。このことから、最近、欧州で考えられていることが分かると思います。

吉田和充(ヨシダ カズミツ)

ニューロマジック アムステルダム Co-funder&CEO/Creative Director

1997年博報堂入社。キャンペーン/CM制作本数400本。イベント、商品開発、企業の海外進出業務や店舗デザインなど入社以来一貫してクリエイティブ担当。ACCグランプリなど受賞歴多数。2016年退社後、家族の教育環境を考えてオランダへ拠点を移す。日本企業のみならず、オランダ企業のクリエイティブディレクションや、日欧横断プロジェクト、Web制作やサービスデザイン業務など多数担当。保育士資格も有する。海外子育てを綴ったブログ「おとよん」は、子育てパパママのみならず学生にも大人気。
http://otoyon.com/

「アラブの春」が起こった理由にも「気候変動による食糧難」の影響が

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リジェネラティブ・アグリカルチャー、日本語では「リジェネラティブ農業(環境再生型農業)」と呼ばれている、このちょっと聞き慣れない言葉を耳にすることが増えてきているのです。

皆さんもご存知の通り、今、気候変動をもたらしている大きな原因は、人間の活動による二酸化炭素排出などです。そして人類が発生させる温室効果ガスのうち、1/3は農業が原因になっているとされています。農業は水の使用量、電気などのエネルギーの使用量も莫大です。さらには、肥料としてよく使われている窒素、リン酸、カリのうち、リンはあと数十年で地球上から枯渇すると言われています。にもかかわらず、この問題はあまり取り上げられることはありません。

さらにさらに、長年に渡る単一作物の大量生産、土壌を撹拌させ雑草除去や病害抑制などができるものの一方でダメージも与える耕起、化学肥料の使用などを原因として、土壌劣化が進んでおり、ドイツのある研究によると、「地球上の土の寿命はあと60年待たない」というショッキングな報告があります。こうして農業は地球環境に大いに悪影響を与えながら、有限の資源を使いながら、我々の食物を生産している、という見方もできるかもしれません。

今後は、地球規模では人口爆発が起こり、中産階級が爆発的に増え、人類が必要とする食糧は飛躍的に増えるにも関わらず、深刻化する気候変動などの影響により、食糧の生産量自体は低下することが危惧されています。

今から10年ほど前に起こった「アラブの春」と言われる中東、北アフリカ諸国での民主化運動の結果、チュニジアやエジプト、リビアなどでの政権交代が行われました。これは当時「SNSが浸透し民主化勢力がエンパワーメントされた」ことが主要因と言われていましたが、実は気候変動による食糧不足(ロシアの大不作による小麦禁輸)により広がっていた民衆の不満が政権打倒に向かったことも大きな原因の一つになったとも指摘されています。つまり、すでに人類は、気候変動による食糧不足の影響をさまざまな形で受けているのです。

このように問題山積みと見られる農業ですが、少し考えれば分かるように、これは農業それ自体の問題というより、根本的には人類全体の問題です。

オランダ政府はなぜ国の重要産業である農業を規制するのか

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それを表面的な事象だけを捉えて農業の問題とした、つまり農業を温暖化の犯人にしてしまったのがオランダ政府でした。政府は2019年10月に「窒素排出量削減」のため、なんとオランダを代表する産業である畜産農家に対して規模縮小を図る方針を打ち出したのです。

窒素は植物の成長に不可欠であり化学肥料にも使われていますが、一方で大気中や土壌に増えすぎると酸性雨の発生、土壌の酸性化などをもたらし、水質にも悪影響を与えます。オランダは日本で言うところの九州ほどの面積しかない一方、農産品輸出額がアメリカに次ぐ第2位の農業大国であり家畜の飼育頭数も多い国です。また家畜の糞尿に含まれる窒素や牛などのゲップに含まれるメタンガスも地球温暖化への影響があり問題視されてきました。

この方針を受けてオランダの酪農家を含む何千人もの農家たちが、大規模なデモを起こしました。このデモで全国の畜産農業者たちは、政府に抗議をするため、国会のあるハーグにトラクターで乗り付けました。全国の高速道路をトラクターで実質占拠し、オランダ史上最長となる合計1000km以上の大交通渋滞を引き起こしたのです。畜産農家らの主張は「窒素排出を含む環境問題への対策が必要なのは理解できるし協力したいが、その責任があたかも農家にだけあるかのように問われているのは違うんじゃないか」というものでした。

筆者もオランダの一市民として、こうした農業者の行動は非常に理解できるところがありました。デモはその後も全国で繰り返し行われています。その後、コロナ禍が訪れたこともあり、ひととき沈静化しているようにも見えたのですが、今度は、2021年末に発足した新政権が、2035年までに250億ユーロ(約3兆3000億円)を投じて家畜頭数を削減し、窒素排出量を抑制する取り組みを発表したのです。

政府は農家の経営多角化や事業転換、技術革新などを推進するほか、オランダでは使用目的に応じた厳格な区画分けが存在していることから、農地が自然保護区(貴重な動植物の生息地を「Natura 2000」としてEUが指定)に近い場合は政府が土地を買い上げるなどの移転策も支援しています。一方で、要請に応じない農民に対しては、土地の没収などの非常に厳しい手段を講じる可能性もあると警告しています。

政府側の意図は「他の選択肢がないから」というもの。農業部門の気候変動対策を加速させることで、2030年までに窒素排出量を半減させたいとしているのです。そしてこれらの方針は現在も変わっていないことから、2022年になって早々に、再び農民たちのデモが行われています。

次ページ:リジェネラティブ・アグリとは何か

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リジェネラティブ・アグリとは何か

リジェネラティブ・アグリを実践している農家の販売所。少量多品種で、森と一緒運営しているところがポイント

今後、オランダの酪農や農業の縮小が上手くいくのかは分かりませんが、政府の窒素排出量削減の方針は、2019年末に発表されたEUのグリーン・ディールの大方針「サステイナブルを欧州の成長戦略とする」に適ったものではあります。やり方の是非は別として。

一見、長閑な風景が広がり、自然の豊かさを実感できるようにも思われる大農地。これらはやはり減らしていかなければならないのでしょうか。

そこで注目を浴びているのが、リジェネラティブ・アグリです。この環境再生型農業、一言で言うと、農業を通じて土地を自然状態に還す、農業のスタイルをできるだけ工業化以前に近い形で行うような農業方法です。大規模な単一作物の栽培はやめる、化学肥料や農薬は使用しない、土を耕したりしない不耕起栽培、1つの作物だけを育てるのではなく複合農業を行い、果樹、時に家畜なども一緒に栽培、飼育するなどといったことを行います。

もう少し専門的に言うと、土壌の有機物を増やすことでCO2を貯留できるので、気候変動を抑制する効果があると考えられている農法です。細かい手法の違いは色々あるようですが、化学肥料ではなく有機肥料を使用し堆肥を活用するなど、基本的には近代化以前からある農業技術がベースとなっています。

言葉だけでは説明しにくいところもあるので、興味のある方は2020年に公開されNetflixでも観られるドキュメンタリー『キス・ザ・グラウンド: 大地が救う地球の未来』を観ていただけると非常にわかりやすいかと思います。また、さらに短いバージョンとしては同作品にも出演しているジンバブエの生態学者で畜産農家のアラン・セイボリーによるTEDトークもオススメです。

先に紹介したEUグリーン・ディールでは、農業や食が重点産業として考えられており、ファーム・トゥ・フォークという政策が掲げられています。そこでは、2030年までに、欧州の農地の1/4をオーガニックに転換するという目標が掲げられています。現状、オーストリアやスウェーデンといった国では農地のオーガニック化はかなり進んでおり、欧州全体でどこまでこの目標値に迫っていけるのか。各国が協調しなければならない状態です。

リジェネラティブ・アグリが具体的にどのような好影響を与えているのか、データで示すのはなかなか難しいのですが、民間企業や投資家による大規模な投資はすでに進行しています。

たとえばアメリカでフードテック、アグテック分野などに投資するベンチャーキャピタル、AgFunderが運営するニュースサイト『AFN』の2019年の記事(英語ですがGoogle翻訳でも大半は理解できます)によると、米国では約70の投資プロジェクト・475億ドル(約5兆4300億円)以上の運用がなされているそうです。日本でも有名な企業の例を挙げるとアウトドアブランドのパタゴニアが大々的に推進しています。

そしてAFNの記事で紹介されているレポート「Soil Wealth」の著者らは、今後30年間にリジェネラティブ・アグリに約7000億ドル(約80兆円)を投資すれば、10兆ドル(約1140兆円)が得られるだけでなく、170ギガトン近くのCO2排出量を軽減できると試算しています。なお、地球温暖化による気温上昇を1.5℃以下に抑えるためには年間100〜1000ギガトンのCO2を大気中から除去する必要があるのでなかなかのインパクトになるかと思います。

個人グループでリジェネラティブ・アグリを進める動きも

Hernborren (ヘレンボーレン)の公式サイトより

リジェネラティブ・アグリは大企業や投資家、あるいは規模の違いはあれど農家しか実行できないかといえば、そうではありません。こうした中、オランダでは面白い農業の取り組みが始まっています。それは、Hernborren (ヘレンボーレン)という会員制組織です。

まず、地域である一定数の人を集めます。「子どもが生まれたので生産者の顔が見える農作物が欲しい」「昔から、遠くから運ばれてくる食品は買うのを控えていた」「自分で食べる野菜は自分で作りたいと思っている」などなど、食や農に興味がある人が集まって、土地を調達します。ファンドや基金を利用したり、当事者たちが一部負担したり、自治体の補助金を使ったりして、農業ができる土地を用意します。

次は、そのグループで農家を雇います。その農家を中心に、どんな野菜を栽培するか、果樹を育てるか、家畜はどうするかなどなど、全て自分達で決めていきます。みんなで自分達の畑を運営する中で、ボランティアとして畑作業を手伝いにくる人もいます。場所や季節にもよりますが、おおよそ2週間に一度、収穫したり、収穫した野菜をグループの人が買いに行きます。年会費も払った上で、収穫の際にもお金を払って購入します。自分達で作った野菜をみんなで分け合っていくのです。普段、自分では買わないような野菜があったり、何の料理に使えば良いか分からない野菜が時に入っていたりもするようですが、そうしたことも含めて、自分たちの農場をコミュニティで支え合って作っていく、というスタイルです。もちろん、オーガニックで。

オランダから始まったこの仕組みが、少しずつ周辺にも広がってきており、今はドイツ、ベルギー各所にも広がり、およそ80箇所でオープンまたは計画が進んでいます。

この「農家さんを中心に自分たちの農場をみんなで作っていく」というスタイル。なかなか面白い取り組みですよね。ここで実践しているのがまさにリジェネラティブ・アグリ。日本では区画を細かく区切って個人単位に、細かく貸し出すスタイルが主流だと思いますが、こんなヘレンブーレンスタイルに挑戦しても面白いかもしれません。

ともあれ、古くて新しい農業のスタイルとして広がるリジェネラティブ・アグリ、今後の動向にもぜひ注目してみてください。


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