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「日本のコロナ対策が成功した理由」は何か。専門知と現場知の融合から見えてくる希望【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう(5)
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  • 2020.05.28
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「日本のコロナ対策が成功した理由」は何か。専門知と現場知の融合から見えてくる希望【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう(5)

こういう感じ↓になってる人、多すぎませんか?

今回の記事では、日本のコロナ対策が「何もやっていないように見えるのにうまく行った」原因をちゃんと理解するためには、日本の製造業などでは当たり前に使われている「ある考え方」を応用して考えることが必要なのだ…という話をします。

そして、その考え方について深く知ることは、私たち日本人にとって「自分たちの本来的なオリジナリティ」を理解し、トランプVS反トランプ的な欧米文明の行き止まりを克服する希望を提示していくプロセスになるのだ、という話をします。

倉本圭造

経営コンサルタント・経済思想家

1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわら、「個人の人生戦略コンサルティング」の中で、当初は誰もに不可能と言われたエコ系技術新事業創成や、ニートの社会再参加、元小学校教員がはじめた塾がキャンセル待ちが続出する大盛況となるなど、幅広い「個人の奥底からの変革」を支援。アマゾンKDPより「みんなで豊かになる社会はどうすれば実現するのか?」、星海社新書より『21世紀の薩長同盟を結べ』、晶文社より『日本がアメリカに勝つ方法』発売中。

ついに緊急事態宣言が解除され、これから経済再開へ向かっていくわけですが、今後も難しい舵取りが必要な状況ではあります。

できるだけはやく経済再開し、そしてチラホラ出てくるであろう感染者に適切に対処しつつ、大きな “第二波”に見舞われてもう一度経済を止めたりせずに済むようにするためには、

冷静な状況把握と、それに応じたアクセル・ブレーキの踏み分け

が大事ですよね。急ぎすぎてもいけないし、遅すぎても経済が死んでしまう。

しかし、今の日本では、 “ありとあらゆることが政治闘争のネタ”に見えてしまうような人たちの罵声が溢れかえっていて、なかなかこういう冷静な議論が進みません。

1:欧米メディアの論調は変わったが…

たとえば、欧米とは比べ物にならない少ない死者数に抑え込み、緊急事態宣言解除にこぎつけた日本に対して、1カ月ほど前は辛辣だった海外メディアの論調も随分変わってきました。

いろんな論調がありましたが、このTOKYO REVIEWという英字メディアの「Time to Give Japan Credit for its COVID-19 Response」という記事では、

「アベの説明がうまくなかったとはいえ、データで死亡率の低さが明らかになってからも延々と陰謀論を唱え続けた一部メディアは、公平さとプロフェッショナリズムを欠いていたのではないか」

という趣旨の指摘をしていたのが一番印象的でした。

今こそ、「どういうところが良かったのか、もっと改善できるとすればどういうところか」を冷静に考えるべき時…なはずなんですが、「日本の当局」がやったことがちょっとでも「良かった」と評価すると死んでしまうんじゃないか…みたいな人が日本には結構いて、凄い混乱してるんですよね。

そういう人たちは、以下の図のように、とにかく「日本の当局がやったこと」は全部間違っていて的外れだったけど、 “たまたま”日本は成功したのだ…というストーリーにしたいがために、色々と無理のある仮説を提示したがるわけですが…。

次ページ:2:日本の当局を認めたくない人がハマる免疫系の仮説

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