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なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう(2)
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  • 2020.04.24
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なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう(2)

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過去の連載はこちら

私は経営コンサルタントなのですが、普段の仕事の中で、製造業とかで「日本らしさ」的なものがちゃんと世界的に見てもちゃんと優秀性として発揮されていて、無内容な「日本スゴイ!」的な話じゃなくて「ほんとうにスゴイ」分野と普段触れることがあります。

そういう分野の経営者の人とかはみんなそろって一様に、日本において新型コロナ対策が問題になりはじめた2月下旬や3月上旬のころ、伝え聞く日本の対策のありかたについて、

「誰なのかわからないが日本の対策のリーダーには物凄い優秀な人がいるっぽい」

と言っていました。

私も同感で、当時世間で「日本は何も対策してないのになぜかうまくいっているようだ」みたいなことが言われているのが謎で、「いやいやめっちゃ的を射たスゴイ対策が絶賛進行中じゃないですか!」と思っていました。

よく、ITのセキュリティ対策チームが優秀なら優秀なほど、使い手からは「まるで何もしていない」ように感じられる…という話がありますが、限られた資源・限られた期間の中で今あるリソースを最大限活用して成果を出した日本の対策は超凄かったと今でも思っています。

のちのち3月中旬ぐらいになって、どうやら専門家会議ってのがあるらしいとか、西浦博氏(北海道大学大学院教授。通称「8割おじさん」)や尾身茂氏(地域医療機能推進機構理事長)、そして押谷仁氏(東北大学大学院教授)といった「顔」が認知されるようになって、彼らが出す資料などについて、「日本政府から出される資料からこんなに感銘を受けたのははじめてだ」みたいな話をチラホラとネットで見ました。

しかし一方で、3月中旬の三連休以降、だんだんと暗雲が立ち込めてきて、最終的に全国的な緊急事態宣言にまで追い込まれ、その後も混沌として未来が見通せない状況に陥ってしまっています。

私が普段の仕事の経験から感じることは、この「3月中旬までの成功」と「それ以降の失敗」は表裏一体で、単純に「失敗」部分だけを見て「バカだねえ」というだけでは改善できない課題があるということです。

今後も新型コロナ対策は長期戦が続きますし、私たち日本人はこの問題に立ち向かうときにどういうことを気をつけるべきなのか?について考える記事を書きます。

その議論の中で、巷を騒がせているPCR検査数を増やす増やさない…というような「課題」を日本の中でうまく処理するにはどういう考え方が必要なのか?という話もします。

同時にこれは、「古い社会」を敵視せずその隠れた深い合理性に着目しつつ、時代に合わせて変えるべきところを変えていく「あたらしい意識高い系」をはじめよう…という連載の第二回でもあります。

目次は以下の通りです。

(1)3月上旬までの日本の健闘と、それ以降の苦戦は表裏一体

(2)ローカルな事情にちゃんと適合した戦略であるほど、見た目は他の国と違っていて当然

(3)PCR検査数を増やす、増やさない…という課題について考えてみる

(4)日本において「組織の縦割り」を超えた連携が必要な時には「あたらしい意識高い系」のモードで対処するべき

(5)これからの展望

(6)あたらしい意識高い系をはじめよう

倉本圭造

経営コンサルタント・経済思想家

1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわら、「個人の人生戦略コンサルティング」の中で、当初は誰もに不可能と言われたエコ系技術新事業創成や、ニートの社会再参加、元小学校教員がはじめた塾がキャンセル待ちが続出する大盛況となるなど、幅広い「個人の奥底からの変革」を支援。アマゾンKDPより「みんなで豊かになる社会はどうすれば実現するのか?」、星海社新書より『21世紀の薩長同盟を結べ』、晶文社より『日本がアメリカに勝つ方法』発売中。

(1)3月上旬までの日本の健闘と、それ以降の苦戦は表裏一体

3月上旬までの対策において「誰か知らないが物凄い優秀な人がやってる感じがする」と「現場系」の経営者たちが口を揃えて言っていたのは、だいたい以下のような決断をかなり初期から一貫した見通しを持って策定し、実行していたところにあります。

A:中国における武漢とそれ以外の地域の致死率の差に着目し、「医療機関への負荷を低減し、医療崩壊を避けること」を最重視して戦略をつくる

B:急にはキャパシティを増やせないPCR検査ではなく、国民皆保険でコンビニ診療的に医者にかかることが定着している全国の医療機関を“探知網”として使い、他国に比べて異様に多く配備されているCTを活用して症状者を探しだし、そこからの芋づる式に接触者を追って感染者を発見していく作戦の全体設計

C:一瞬のうちに制御不能なレベルに蔓延してしまった欧米ではできなかった視点として、ダイヤモンド・プリンセス号や初期の武漢からの帰国者からの感染を丁寧に追って、「三密」といった「感染させやすい状況の定性的な把握」や、感染させまくる人とそうでない人の差が激しいことからの「クラスター対策」方針によって、「できるだけ経済を止めない」形での封じ込めを模索する姿勢

…これらのどこがスゴイかというと、

「今持ってるリソース」を徹底的に活用し「最大の効果を得る」ためにどうするか?

という視点が貫かれていることです。

「本当に効果が高い施策だけ」を、「社会・経済への影響を最小限」にしながら行うことで、まるで「何もやってない」かのように見えるほど鮮やかな仕事だった。結果的に、欧米諸国とは桁が違う死者数の少なさに、少なくとも「第一波」の時点ではシノギきれたといえるでしょう。

たとえると、今日のお昼ごはんをつくらなきゃ、ってなった時に炊飯器がたとえなくても土鍋があるからそれを使おう!レシピに書いてある材料と違うけど冷蔵庫にあるモノを炒めておかずにしよう!…みたいな感じですね。

逆に言うとこの「長所」の裏返しの「短所」は、「今持ってるリソース」で足りなくなった時どうするか?という時、特に「今の組織構造」を超えるような広域の連携が必要なことが超絶苦手なところです。

ただ、これは「長所の裏返しの短所」なので、その「短所」だけを捉えてバカだねえ…って言ってても解決しないんですよね。

「長所と短所」を全体として捉えた上で、議論を交通整理する必要がある。そこで必要なのが、私が「あたらしい意識高い系」と呼んでいる行動指針なんですよ。

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