矢野利裕
批評家/ライター/DJ
1983年、東京都生まれ。批評家、DJ。著書に『SMAPは終わらない』(垣内出版)『ジャニーズと日本』(講談社)、共著に大谷能生・速水健朗・矢野利裕『ジャニ研!』(原書房)、宇佐美毅・千田洋幸編『村上春樹と二十一世紀年代』(おうふう)など。
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あまりにも唐突だった、一斉休校「要請」
新型コロナウイルスの影響がさまざまなところで出ています。このひと月半くらいのあいだ、教育現場も慌ただしく動いています。各校・各自治体によって、状況は異なるかもしれませんが、現役教員の私が見知っている範囲での報告という意味合いも込めて、書きたいと思います。
2月27日(木)の夜、安倍首相から、3月2日(月)以降の「全国一斉休校の要請」が出されました。これにより、土曜休日となっている学校では翌28日だけで年度末の仕事をすべて済まさなければならないことになりました。成績評価は? 卒業式は? 教育現場はあの瞬間から今日まで、めまぐるしく対応に追われていたかと思います。
一方、そのような現場の声も反映されてか、翌28日(金)には、文科省の方から「各校・各自治体の裁量で判断していい」という発表もありました。しかし、首相から「全国一斉休校」の方向性が示されている中、それに反する方針を「各校・各自治体」責任で打ち出すのは、あまりにもリスクと負担が大きい。結果、だいたいの学校において3月2日からの休校という横並びの判断がなされたように思います。
今から振り返ると、あのタイミングでの「全国一斉休校」は妥当だったのではないか、という評価も出ています。たしかに、その後の世界的な感染状況を見ると、早期でのクラスター化を防ぐ対応だったとも言えます。しかし、リアルタイムで感じていたのは、政府からの圧倒的な説明不足。なぜ/このタイミングで/全国一斉休校の/要請なのか。明確な根拠を欠いたまま、学年末の2週間を閉じることに、各校たいへんな苦慮があっただろうことは想像にかたくありません。あの時点では、全国で感染状況にかなり差があるように報道されていたので、「休校」に対してさまざまな判断の余地があったでしょう。