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たった1週間で人類社会を完全に変えてしまったウクライナ情勢は、長らく軍備に慎重だったドイツに13兆円もの防衛費増強を決断させ、あの永世中立国スイスにもEUと協調する対露制裁を決定させ、スウェーデンやフィンランドではNATO加盟議論が再燃するなど、特に欧州での安全保障議論を大きく変える動きが出ています。
これだけの大事件が起きたのだから、世界中でそれに対応するための議論が巻き起こることは当然です。その中で、日本では「もう憲法9条は死んだ」というような議論を聞くようになってきました。
確かに20世紀の日本で大手を振って主張されていたような、
「憲法9条さえあれば誰も攻めてこない。攻めてきても国際社会が黙っているはずがない。だから自衛隊や米軍基地など要らない。外国が攻めてきたら俺が一緒に酒を飲んで説得する」
…といったレベルの空疎な理想主義はもう木っ端微塵に吹き飛んでしまった感があります。
いざ核を持つ大国が自己利益の為に攻め入ってきたら、 少なくとも当面は自分たちでなんとか防衛しないとどうしようもない。必死に抵抗戦を戦っていれば国際社会も助けようが出てくるが、無抵抗で降伏すればもうその大国の言いなりになるしかなくなってしまう。
そもそも、こういう事態に陥ってしまった根本的な理由として、プーチン大統領が「キエフ（キーフ）など3日で落とせる」と誤信してしまった事自体があるわけですよね。バイデン大統領が「ウクライナに米軍を送ることはない」とかなり早い段階で言ってしまったことで「舐められた」のが原因の一つだという分析も否定できない。
「平和を望むからこそ、軍事的均衡の緊張感を維持することは真剣に考えておかなくてはならないのだ」と、人類社会は「思い出した」ということは言えるでしょう。
結果として日本における「改憲論議」にも弾みがつくというか、この流れの中で「日本国憲法第9条」的な制約を外してしまいたいというムーブメントが巻き起こることは避けられない。
私は普段、細かい利害対立を乗り越えて「共通の目的」に向かって議論を整理し、二項対立の罵り合いに陥るのを避けながら成果を上げていくことを目指すことを得意とする経営コンサルタントとして仕事をしているのですが、そういう手法を応用して、今回は日本国の未来の安全保障における「憲法9条」的な課題について考察する記事を書きます。
読者のあなたは「どちらの側」の意見を持たれているかわかりませんが、特に「憲法9条を守りたい」というリベラル派の方に必要な議論はどういうものかについて考える材料になっているはずです。
倉本圭造
経営コンサルタント・経済思想家
1978年生まれ。京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感。その探求のため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、カルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働く、社会の「上から下まで全部見る」フィールドワークの後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングで『10年で150万円平均給与を上げる』などの成果をだす一方、文通を通じた「個人の人生戦略コンサルティング」の中で幅広い「個人の奥底からの変革」を支援。著書に『日本人のための議論と対話の教科書（ワニブックスPLUS新書）』『みんなで豊かになる社会はどうすれば実現するのか（アマゾンKDP）』など多数。
１：リベラル側が「リアルな議論」から逃げ続けるなら「改憲は不可避」になる
ロシアによる侵攻開始後3日で巨額の軍事費増額を決定したドイツのように、「ここまで大きなこと」が起きていたら何らか今までとは違う対処をせざるを得ません。
安倍元首相が、核兵器を同盟国同士で共有する「核シェアリング」を検討するべきという話をしたように、保守派からは色々と「軍備増強」のためのアイデアが出てくるのは当然だと言えます。
ここで「20世紀型の日本のリベラル」の良くないところは、具体的な議論から逃げて「倫理でマウンティングする」ようなことしか言わないことです。
「軍事的な均衡状態」が崩壊するとむしろ戦争の危機が高まることを理解し、戦争が勃発しないようにすることに奔走しているタイプの人に、
「お前はそんなに戦争がしたいのか！」
…というような批判をするというのが、「良くない議論」の典型的なものでしょう。
訓練をしている消防士に「お前らはどこかが火事になればいいと思ってるんだろう！」と難癖をつけるようなもので、こういう態度がむしろ余計に反感をかきたてて過剰な「軍拡」方向の論議を加速させてしまう事に我々は気づくべきです。
ここで「憲法9条をあくまで守りたい」人が取るべき議論は、以下のようなものです。
「“核シェアリング”方式でなくとも、既存の日米同盟の枠組みの中で核の抑止力を維持する方法はあるし、コスト的にも、国際社会の理解を得やすいという意味においても、その方が有益かつ現実的である」
こういう議論が主流になるならば（そう考えるリベラル派も少なからずいるので）、あとはもっと具体的な話を詰めていくだけでいいので無意味な過激化は避けられるようになる。
実際、防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏がツイッターで、「核シェアリング」賛成派もそれが実際にどういうものかを詳しく知らずになんとなく議論してしまっている状況を是正するための細かい背景知識を整理してくれています。
上記リンクから「連続ツイート」形式で読めますが、ざっくりまとめると、
「核シェアリング」はNATO諸国の事情に合わせた特殊な一形式にすぎず、それで必ずしも核抑止力が高まるわけでもない。今後の日本の対処については、核拡散の防止と抑止力の維持を実現する日米連携の事情に合わせて独自に考えるべきだ
…というような内容をさらに専門的な細部に踏み込んで整理されています。
実際にプーチン大統領が核の使用を仄めかして脅しに使っている現実がある中で、それに対抗する議論が出てくるのは当然ですよね。
そういう議論をしている人は、「なんとか人類が核を使わずに済む方法」を考えているわけなのに、そこで「被爆者の人たちの気持ちを考えろ！」みたいな反論をするのが一番問題を紛糾させるわけです。
被爆者の気持ちをちゃんと考えるからこそ、核抑止力の議論は当然必要です。そこのところごと否定して「倫理マウンティング」的なことをすると、議論が現実性を維持するためにどんどん「軍拡的」な方向に押しやっていくことになってしまう。
逆に「事あるごとに軍拡を目指す論者」よりももっと真剣に「核抑止力の維持方法」について考える姿勢を見せれば、はじめて議論が噛み合ったものになる。
私はこういう発想を「メタ正義」的な議論と呼んでいます。
あなたが持っている「ベタな正義」と同じぐらい切実な「ベタな正義」を相手も持っている。だからこそ「それを統合するメタな正義」に向かっていくことが必要なんですね。
２：過剰な軍拡を避けたい人が考えるべき「メタ正義」の問い
先月出した私の著書『日本人のための議論と対話の教科書』からの図に沿って、「軍拡方向の議論」を避けたい論者が考えるべき「メタ正義的な視点」を考えてみましょう。
まず「質問1」であなたの「論敵」が誰かを考えてみます。たとえば「核シェアリング」の検討を主張する安倍元首相があなたの「敵」であるとしましょう（賛同する保守派の読者の方は「敵」扱いされて印象が悪いかもしれませんが、文量の関係上とりあえず「片側から」だけの記事となることをお許しください）。
大事なのは「質問2」です。
「相手の存在意義について考える」というのは、必ずしも「相手が言っていることそのもの」ではありません。しかもそれを、単に「時代遅れの家父長制にしがみつく老害政治家アベが、自分のマッチョ幻想に日本人全員を引きずり込もうとしているのだ」的な「リベラル派による倫理マウンティング」をするのではなく、ちゃんと「そういう議論が行われる意義」に真摯に向き合うことが必要なのです。
そうすると、実際にロシアのような大国が核を脅しに使いつつ他国を蹂躙する現象がある以上、核抑止力による均衡状態を維持することは人類社会にとってどうしても避けられない課題であることが見えてきます。
その後「質問3」を考えてみましょう。
今度はあなたが「敵」を「敵」だと感じる理由を掘り下げてみます。際限のない軍拡方向の議論が進むことは周辺諸国との緊張を高めて戦争を近づけてしまうのではないかとか、核を持つ国が際限なく増えていくことによるさらなるリスクなどが考えられるかもしれない。
…と準備をしておいた上で、最重要な「質問4」に向き合うことが「ベタな正義」から「メタな正義」へと飛躍するための大事な転換点になります。
「敵の存在意義」を消滅させられる、かつ自分たちの価値観的にOKな解決策を責任持って準備する
ウクライナ情勢が「日本の過剰な軍拡志向」につながらないために必要な、リベラル側に必要な態度はこれらの問いに答えることです。
「核シェアリング」の議論が出てきたら、そこで「被爆者の気持ちを考えろ！」「おまえは戦争をしたいんだな！」的な「倫理マウンティング」をするのではなく、「核抑止力の均衡を維持する」という相手側の存在意義に乗っかった上で「もっと良いやり方」を相手よりも真剣に考えること。
具体的に言えば、国内のリベラル派の人や、特にリベラル系メディアの中の人にお願いしたいのが、たとえば安倍氏が「核シェアリング」について言及したというようなニュースが流れた時に、第二次大戦後80年近く紋切り型で続けてきた「倫理マウンティング合戦」をはじめるのではなく、ちゃんと上記の高橋杉雄氏のような専門家に取材して議論を整理することです。
そもそも、単にいつもの「紋切り型の罵り合い」ではなく本当にこの人類社会の危機に対する真剣さがあるなら、そういう情報をちゃんと知らなければと思うのが自然なはずです。
ここ数年いわゆる団塊の世代が後期高齢者となって「あらゆる事が政治闘争に見える」世代が引退するようになり、30〜50代の中堅世代が主導権を握るようになってきたことで、日本のメディアも随分変わってきたところがあると私は感じています。
あらゆるニュースに「いつもの右と左の政治対立」の角度で脊髄反射するのではなく、「実際のところどうしたらいいのか？」を掘り下げる報道をするべきだという話を私はウェブ記事や著書などでよく書いているのですが、同年代のメディアの中の人などから賛同の声を頂くことも多い。
安倍氏が「核シェアリング」の話を出した→核シェアリングってなんだ？ 専門家に聞いてみよう！→専門家の知見を借りて、核抑止力の均衡を維持しつつ核の過剰な拡散によるリスク要因も回避できる最適な案についての議論を深めよう！
こういう議論がスムーズかつ具体的に深まっていくなら、「右の人」も「左の人」でも、ちゃんと「問題解決を目指す真剣さ」がある人なら同じテーブルに乗って考えることが可能になります。
今はまだ「いつもの思考停止の倫理マウンティング合戦」になりがちなので、「現実的対処」を求めるエネルギーが行き場を失って、強引でも軍拡寄りの対策を求める議論に引っ張られていってしまうことになる。
「改憲議論」に対する「護憲派」の議論も、本来こういうものであるべきではないでしょうか。
これから、年々引きこもりがちになるアメリカ国民の欲求と、軍事費を急激に伸長させる中国に挟まれ、それでも軍事的均衡が保たれ、ちょっとした思いつきで「やっちゃえるかも？」という行動を誘発させないようにするという難しい課題に対して、保守派は保守派なりの「対応策」を次々と提案してくるでしょう。
その「保守派から投げられたボール」から逃げずに、一個一個具体的に取材し、リベラル派なりにOKな範囲内でのリアルな解決策を提案していくこと。そういう打ち返しを丁寧にやり続けることができれば、保守派側が際限なく「最大限の軍拡」を求めてしまうエネルギーをはじめて抑止することが可能になる。
保守側にも、「安全保障の効果を最大化させる」ということは「いつでも最大限の軍拡を目指す」こととイコールではないと理解している人は沢山います。
しかしリベラル派があまりに空疎な「自分たちの内輪でしか通用しない倫理マウンティングによる勝利宣言」みたいなことしかしていなければ、「保守派の中の良識派」も「いつでも最大限の軍拡路線」勢力に参加するしかなくなってしまう。
日本が「改憲せずに済む」かどうかは、リベラル側が「20世紀型の空疎な理想主義を振り回して現実への対処を考える人達をバカにする」態度をいかにやめられるかにかかっているのです。
「今後保守派側から次々と投げられるボール」を、いかにひとつずつ丁寧に打ち返していけるか？そこに「双方向」の対話が生まれれば、日本における安全保障議論が急激に「リアルな」ものになっていくでしょう。
ちゃんと具体的な事実関係に詳しい専門家を大事にして取材し、リアルな議論をすることが大事です。そうでなく「何が話題でもいつも一緒の紋切り型の倫理マウンティング」を放言するような、古い世代の左翼論客さんたちとは、徐々に距離を置いていきましょう。そうすれば「過剰な右傾化」だって真因から解決できる情勢にもなります。
３：現実問題に取り組む人をバカにして騒ぐ議論を乗り越えるチャンス
今回ほどの世界史的大事件があれば、今までとは同じ議論ができなくなるのは当然のことです。
しかしその「変化」が、日本社会における「いつもの紋切り型の罵り合い」をもっと「有益な議論」に転換するキッカケにできればいいと私は考えています。
過去何十年もの間の日本では、「現実的課題に取り組む議論」を「紋切り型の党派的な罵り合い」が吹き飛ばしてしまうようなことが常に起きていました。
今回の事件が否定し得ないものとして教えてくれるのは、例えば米中冷戦時代の軍事的勢力均衡を維持し、「攻め込んだら無傷ではいられない」状態であるというメッセージを適切に維持しておくことの重要性でしょう。
過去の理想主義は「それ」ごと否定してしまおうとするから、「平和を維持するための現実的対処」を崩壊させないために、細かい理不尽を改善していく活動すら安定的にはできなくなってしまう。
図式的に単純化して言うなら、「東アジアの軍事的均衡を維持する必要性」を保守派よりもっとさらに真剣に考えている姿勢をリベラル派が見せることができれば、米軍基地の兵士の不品行をキッチリ裁いていくことも可能になる。
「平和を守るための現実的対処」ごと吹き飛ばしかねない情勢になればなるほど、どこかで強権的な反発が起きて「細かい理不尽」が放置される現状に甘んじてしまうことになる。
「現実的な対処を積み重ねようとしている人たち」をバカにするタイプの議論をやたらもてはやすような風潮を、変えていくべき時が来ているのです。
４：今後の日本の役割は、ロシアをかばうことではなく『鬼滅の刃』的解決の道を示すこと
「アメリカ的な秩序」が嫌いだからといって「ロシアの侵略」をやたらかばってみせたり、ウクライナはさっさと降伏するべきだなどと述べる言説が説得力を持つようになるのは明らかに良くないです。
なぜなら「この件」でのプーチンの行為が成功するということは、人類社会が「そういうことが可能である・やっていいことだ」という状況になってしまう、武力で言うことを聞かせることが可能な無法社会になってしまうことを意味するからです。
こういう議論をよく知らずに拡散してしまうこと自体が、プーチン大統領の侵略に加担する行為になってしまうでしょう。
私も、今後さらに犠牲が増えるであろうウクライナの人を見るのは辛いです。「逃げたかったら逃げてほしい」という気持ちもある。
しかしそれは「軍事力のあるロシアが攻撃してきてるんだから、ウクライナは残念ですけど占領されて言いなりになるしかないですね」という残酷な突き放しにほかならず、彼らが民主的に選んだ政権として抵抗すると言っているのを他人が軽々しく否定すべきものではないはずです。
特に日本人はアメリカに占領されても「まあまあ善政を敷いてもらった」経験があるのでそこを甘く考えすぎている人が多い。
日本がまずできることは、国際協調の対ロシア制裁にちゃんと参加して、G7の一員なりに期待される役割をこなすことです。日本は日本人が平均的に思っている以上に実際には“結構な大国”なので、変にここで中立しぐさをするとプーチンを締め上げるためのロシア制裁に巨大な穴があき、結果としてウクライナの人をさらに苦しめることになるでしょう。
『鬼滅の刃』の主人公の炭治郎くんが、「鬼が鬼になってしまった理由」には慈悲の心を持って慮るけれども「人を殺す鬼」を斬ることには一切容赦はしないように、プーチン大統領の暴虐な野望を掣肘することに関しては一切容赦をしてはいけない。
しかし前者の「鬼になった理由を慮る」部分、つまり日本が「メタ正義」的に考えなくてはいけない重要な課題はもっと本質的なところにあります。
そもそも、実際に「アメリカ型の人類社会統治」が現場レベルで色々な問題を引き起こしており、それへの反発が渦巻いていることが、プーチンや習近平のような権威主義的人物の統治を温存させてしまう現象を生み出している。
つまり「アメリカ的秩序」がもたらす、特に「ネオリベ（経済市場原理主義）と過剰なポリコレ（政治的正しさ）の押し付け」という「二つの押し売り」が、当のアメリカ社会の中ですら国を真っ二つに割るほどの反感を生み出している結果、プーチン的存在が「痛快」だと感じる人がたくさんいる現状がある。
その「痛快と感じる人達の後押し」があるからプーチンは止められなくなる。
その「真因」が放置されたままなら、プーチンが倒れてもまた第二第三のプーチンが押しあげられて出てくるし、そしてその存在はさらに「核」を使うことを躊躇しない人物かもしれない。
この図も拙著『日本人のための議論と対話の教科書』からの図ですが、今の世界では「アメリカ的秩序の押し売り」と「それが現地社会の事情と合っていないことの反発」が押し合いへし合いになっており、しかし注射器の先に穴が空いていないので圧力が高まって最終的に戦争にまでなってしまっている。
この図を見れば、我々がやるべきことは「注射器の針先に穴をあけること」だと分かるはずです。
それはつまり、「アメリカ的な理想」を諦めないためにこそ、現実的な対処を積み重ねている人たちに空虚な理想論を押し付けて嘲笑するような議論を封じ込め、現地社会の事情に敬意を払い、紋切り型の罵り合いでなく「本当に変えていく工夫」を積み重ねていくことです。
そろそろ文字数がウェブ記事としては限界なのでここで詳細に語ることはできませんが、『鬼滅の刃』の特大ヒットは、単に「昭和時代的な古い体制の延長」でもなく、「平成時代風」に単にグローバリズムの流行に乗っかって「旧弊をぶっ壊せ！」と押し切るものでもなく、「資本主義の力を最大限活用しつつ、日本人が大事にしたい価値観やクリエイション現場の能力を最大限活用するエレガントな仕組み」によって実現しています。
（より詳細には、以下の記事で書いていますのでご興味があればどうぞ。医学部の女性入試差別を糾弾するだけでなく“その背後にある医療制度改革”にこそ議論を協力して向けていくべきだという話などもしています）
「ロシア的ならず者」問題の解決には、最終的には鬼滅の刃の大ヒットを生み出した「令和の仕切り」が必要
つまり、『鬼滅の刃』の特大ヒットは、「アメリカ型秩序の押し付け」でもなく「旧態依然としたその社会の惰性の延長」でもない「第三のオリジナルな解決策」をビジネス面でも追求してきたことによって生まれているわけです。
私はそれをメタ正義的な「令和の仕切り方」と呼んでいます。
こういう「アメリカ的正義の押し売り」と「現地社会の事情」を両方否定せずに両取りにできるメタ正義的な「令和の解決策」を自分たちで編み出していくムーブメントだけが、先程の二股の注射器の「針先」に穴をあけることができるのです。
「アメリカ的な理想に抵抗する存在を、いかにカッコよくSNSで罵倒してみせられるかコンテスト」みたいなものを無意味に持て囃しすぎることが、人類社会の逆側でプーチンというモンスターをどんどん肥え太らせるエネルギーになっている。
逆に「アメリカ的理想への抵抗」の背後にある事情を積極的に迎えに行き、メタ正義的な議論を引き出して新しい解決策を積み上げる文化を作っていくことが大事です。
それが機能し始めれば、人類社会に（アメリカや日本の中にすら）渦巻いている「プーチン的な存在が出てきて痛快だ」というエネルギーが蓄積していく「真の原因」の方から解決できる。
西洋と東洋の間で生き抜いてきた、何世代も前から欧米的理想に馴染んできつつ、「欧米文明に征服された側の反感」も我が事として理解できる私たち日本人こそが、その「真因」の解決によって人類社会の分断を乗り越える新しい希望の旗印を提示することができます。
プーチンという「鬼」を斬ることには一切容赦せずに国際協調圧力に参加しつつ、より本質的な「鬼になってしまう理由」の方には真剣に向き合って解決の道を探していくこと。それが私達日本人がウクライナのためにできることだと言えるでしょう。
（お知らせ）
ワンパターンで何十年と変わらない罵り合いだけが続く日本の現状を脱却し、「本当に社会を変える」ための有意義な議論をする方法について、私のクライアント企業で10年で150万円もの平均年収を上げることに成功した事例などを起点としながら、徐々に社会全体の大きな課題解決の論点整理にまで踏み込んだ本を先月発売しました。
上記リンクで「序文（はじめに）」を無料公開しているので、この記事に共感された方はぜひお読みください。
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