各都道府県の自粛要請業種一覧
【東京都】
対象施設FAQ（令和2年4月13日19時00分）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
【大阪府】
【府民の皆様へのお願い】緊急事態措置について
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/corona-kinkyuzitai/index.html
【千葉県】
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新たな措置内容について
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/shisetsu.html
【神奈川県】
特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/covid19/20200407_policy.html
【埼玉県】
【4月10日発表】埼玉県における緊急事態措置(第2弾)の追加実施について
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_kinkyujitaisochi0407.html
【兵庫県】
兵庫県内の事業者の皆様への新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等のお願い
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/coronakyugyouyosei0413.html
【福岡県】
4月13日発表について（休業協力のお願い）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19emergency-details.html#0413emergency
画像を作成した前田かずひこ市議は、前回のまとめ画像「新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等まとめ」の反響について、「事業者からはもちろん、全国の他党も含めた議員や自治体関係者などから、自分が住む県や市の助成金などの一覧表も作成してほしいとの声や、企業への助成金の説明で活用させてほしいとの声が本当にたくさん届きました」として、現在前田氏の公式HPにて自由に加工可能なPDFファイルを掲載する準備を進めているという。
また事業者への融資・補償関連については、同氏の事務所（電話・メールでの相談を受け付けている）に対して飲食店や不動産業、派遣業経営者など幅広い業種から問い合わせがあり、「1月から3月までは売上が前年と同程度に推移しており、4月以降が5割程度減少するといった事業者さんが非常に多いように感じました。売上減少が助成金や融資の要件になっているので、1～3月の売上が前年と変わらなければ申請の対象に入らず、申請の開始できる時期が売上減少する4月以降に遅れてしまう問題が生じているようです。国や自治体は助成金・給付金などの受給条件緩和や期間延長なども検討すべきです」と語る。
今後について前田氏は「各省庁の縦割りを排除し、さまざまな支援を国民目線、市民目線で一括してわかりやすく見れる環境づくりや、助成金や給付金などの申請窓口の人員体制の強化が喫緊の課題です」として、経営難にあえぐ事業者に対する情報発信や支援活動を進めていきたいと語る。