前田氏は筆者の取材に「困難な時期だからこそ、一人でも多くの支援を必要とする人や企業が、適切に支援を受けれるように、との思いで作成しました。今は与党も野党も関係ありません。議員が一致結束して、市民、国民のために何ができるか、真剣に考え、それをいかに素早く、一つ一つ形にしていけるか。命を救う、家庭を救う、企業を救う。議員本来の使命を全力で果たすだけです。困難を共に乗り越えた先に、力強い日本が必ず取り戻せると信じています」とコメントした。同氏の事務所（電話・メール）でも相談を受け付けているということなので、大阪に住んでいる・働いている人は相談するのも良いかもしれない。各地の議員などが別地域版を作成する動きも期待したい。
現状でもこれらの融資・給付制度があるとはいえ、各種相談窓口の混雑も報道されはじめており、実際に融資や給付が行われるまでには時間がかかる。そして現行制度でどれだけの事業者・従業員が実際に利用できるか・助かるのかはまだ未知数だ（なので利用を考えている人はとにかく早めに相談してほしい）。加えて最も求められている「全国民への現金給付」「営業自粛企業・店舗への給付」はいまだに実施の有無や内容、開始時期が二転三転しはっきりしない。
新型コロナウイルスの爆発的な感染はいずれ収束するかもしれないが、一度倒れてしまった企業や経済を立て直すのは非常に困難だ。いち国民としても、より多くの人や企業が助かる救済策の拡充を求めたい。
※4月30日に続編となる記事「今すぐ利用できる「コロナ関連融資・給付金」の超絶わかりやすいまとめ画像リニューアル版が完成」を公開いたしましたので、こちらもぜひご覧ください