経済産業省では、長期的・持続的な日本経済の発展のため、大学や、高専等の機関を中心とした研究拠点より、企業ネットワークのハブとして活躍している産学連携拠点を評価・選抜 (国際展開型と地域貢献型の2類型) する 「J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜事業」 を令和2年度より行っている。
令和5年度についても、令和5年6月27日から7月31日までの公募期間中、19件の申請があり、第5回目として新たに国際展開型3拠点、地域貢献型7拠点が選抜された。
本連載では、新たに選抜された拠点とその研究内容等を紹介する。
J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度 地域貢献型拠点～愛媛大学 社会連携推進機構
愛媛大学は、地域貢献型の大学として、変容する社会や地域のニーズに応える役割を担っている。その中心となって活動しているのが、愛媛大学 社会連携推進機構だ。地域の永続的な発展に貢献するために、愛媛大学の持つ教育と研究の強みや特色を最大限活用し、「地域とともに新しい価値を創出し、それを利活用する」 という方針のもとで果敢な取り組みを展開している。
具体的には、愛媛県内全20市町を含む公的機関と、23の企業・諸団体との間に連携協力協定を締結、ネットワークを構築した上で14のセンターを設置し、産学連携と地域連携の双核的な機能を持たせ、社会連携体制の整備と拡充を進めている。
｢愛大方式｣ による地域密着型の地域連携
愛媛大学では、地域連携として ｢地域密着型センター｣ と総称するセンター群を愛媛県内の必要な地域に設置する ｢愛大方式｣ と呼ばれる方式で多面的な活動を進めている。
愛媛県の主要な産業である紙産業に関しては、四国中央市に ｢紙産業イノベーションセンター｣を設置し、鉄の5分の1の軽さで強度が5倍というセルロースナノファイバーの研究や高機能紙の開発を行っている。また、水産業が盛んな愛南町には ｢南予水産研究センター｣ を設置し、次世代養殖システムを開発して地域産業や自治体等のステークホルダーと連携。さらに、地域農業振興に貢献する ｢植物工場研究センター」や機能性食品の開発をすすめる ｢食品健康機能研究センター｣ でも、大学が持つ研究成果の社会実装を推進している。
これらの研究センターでは、教職員と学生がそれぞれの地域に定住し、地場産業と密に連携して地域産業特化型研究センターとして研究開発、社会実装、産業人材の育成を一体的に進めているのが特徴だ。すでに地域密着型の研究センターとして成果を上げており、愛媛大学の地域連携の取組は、｢“その地域の賑わい”＝“まちづくり”にもつなげることで、地域活性化に貢献｣しているという。
地域産業特化型研究センターの連携による社会課題の解決
愛媛大学社会連携推進機構の地域産業特化型研究センターである ｢紙産業イノベーションセンター｣、｢南予水産研究センター｣、｢植物工場研究センター｣ は、それぞれが単独で活動をしているだけではない。農学系の分野を中心に深く連携し、共通の社会課題の解決に向けても取り組みを共にしている。いわゆる“３きょうだい”とも言える研究センターは、例えば、マイクロプラスチックの問題では、漁港で使う発泡スチロールの代替として、紙産業イノベーションセンターで耐水性ダンボールを開発、南予水産研究センターで漁港と連携し鮮度分析等を実施。また、植物工場研究センターと紙産業イノベーションセンターが連携して生分解性でできる農業資材の開発も行っている。
社会連携推進機構は、このように“３きょうだい”の研究センターが先頭に立って連携し、地域にこだわり、各地域のポテンシャルを引き出す取り組みを行うことで、県全体のモチベーションUPに貢献している。
地域のネットワークの“ハブ”へ
今回のJ-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点の選抜にあたり、愛媛大学 社会連携推進機構長の若林良和は、「高度な研究力を有する大学には、産業界とこれまで以上に連携し、質の高い研究成果を生みながら、それらを源泉とするイノベーションを創出する役割もあり、社会から注目が集まっています。現在の社会連携推進機構は、産学連携と地域連携の双核的な機能を果たしていますが、今後益々の“まち・ひと・しごと創生”に貢献できる地域産業イノベーションを創出する機能強化を目指し、組織の体制強化を行う予定です。研究の成果によって産業に新技術や製品を生み出し、さらに、社会や市場に好循環を及ぼすこと、すなわち“イノベーション創出”に対して、当拠点が中心的な役割を果たし、地域の企業等とのネットワークの“ハブ”として機能強化を図ります。」と、コメントを寄せている。
