大手6社が新規参画。渋谷で“傘のいらない街”構想も進行中
日本発の傘シェアリングサービス「アイカサ」が、年間8,000万本にのぼる使い捨て傘の削減を目指す「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト（2030PJ）」の進捗を発表した。新たに大手企業6社がプロジェクトに加わり、全国1,000駅以上でのスポット設置を達成する中間目標が決定された。さらに、地方型の新プラン「for Local」を立ち上げ、全国規模での展開が加速する。
今回の成果発表では、HENNGE、東急コミュニティー、三菱地所・サイモン、日本テレビ、阪神電気鉄道、つくばエクスプレスの6社が新たに参画したことが明らかに。プロジェクトのパートナー企業は計18社となり、各社は梅雨シーズンに向けてオリジナルデザインの傘を展開している。
また、HENNGEが参画した東急不動産HDとの連携では「傘のいらない街 渋谷」プロジェクトも発表された。渋谷駅半径600mに約100か所のスポット設置を達成し、最終的にはコンビニの店舗数を超える計300か所設置を目指す。
2018年にスタートした「アイカサ」は、すでにアプリ登録者数が75万人を超え、東京・新宿を中心に関東、関西、東海、九州まで12都道府県に展開。駅やオフィス、商業施設などを含め、全国で1,800か所以上にスポットが設置されている。
さらに今回、東京メトロの全171駅へのサービス拡大が正式決定し、プロジェクトの中間目標「全国1,000駅での展開」が達成される見込みだ。これにより、東京都内では約7割の駅で「アイカサ」が利用可能となる。
地方初展開 ｢for Local｣ で観光地やアウトレットにも対応
加えて、地方展開の第一歩として、三菱地所・サイモンが運営する「鳥栖プレミアム・アウトレット」への導入がスタート。新たに提供される「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for Local」は、観光施設や商店街、テーマパークなど、これまで傘の確保が難しかった郊外エリアでも活用できる仕組みだ。
「アプリで借りて、好きな場所で返す」というシンプルなUXを武器に、雨天時の利便性向上や来場促進、ひいては“雨の日経済圏”の活性化を通じた地域の価値向上を目指す。
日本では年間約1.2～1.3億本の傘が消費されており、そのうち約8,000万本がビニール傘などの使い捨てとされている。その多くが「自宅に傘があるのに雨に降られて仕方なく購入されたもの」であり、資源の無駄やCO2排出の増加を招いている。
こうした背景から「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」は2022年に始動。オフィスビル向けの「for ビルディング」や、都市単位で導入する「for city」など、段階的に展開を広げてきた。
『アイカサ』は“雨の日を快適にハッピーに”、“使い捨て傘をゼロに”をミッションに、シェアリングによるエコな移動体験を提案するプラットフォーム。アプリひとつで傘を借り、どこでも返せる利便性により、傘がないことで移動を諦める──そんなストレスをなくすことを目指している。
「傘のいらない街」がやがて「傘を買わない国」になる日も、そう遠くないかもしれない。
2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト特設ページ
https://i-kasa-lp.studio.site/2030p
アイカサ公式サイト
https://www.i-kasa.com/