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BUSINESS | 2024/03/13

地域オープンイノベーションの中心的な役割を担い、世界的水準の研究を推進、地域における社会的課題を地域社会と連携して解決

埼玉大学 オープンイノベーションセンター・先端産業国際ラボラトリー

FINDERS編集部

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経済産業省では、長期的・持続的な日本経済の発展のため、大学や、高専等の機関を中心とした研究拠点より、企業ネットワークのハブとして活躍している産学連携拠点を評価・選抜 (国際展開型と地域貢献型の2類型) する 「J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜事業」 を令和2年度より行っている。

令和5年度についても、令和5年6月27日から7月31日までの公募期間中、19件の申請があり、第5回目として新たに国際展開型3拠点、地域貢献型7拠点が選抜された。

本連載では、新たに選抜された拠点とその研究内容等を紹介する。

Jイノベ 地域オープンイノベーション拠点選抜制度

J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度 地域貢献型拠点~埼玉大学 オープンイノベーションセンター・先端産業国際ラボラトリー

埼玉大学 研究機構は、基礎から応用までの分野を戦略的に支援し、同学における世界的水準の研究を推進することを目指し、地域における社会的課題を地域社会と連携して解決し、地域産業の活性化に貢献することを目標として活動している。

この目標を達成するため、同研究機構は5つの研究系センターと4つの支援系センターにて構成されており、そのうち、研究系センターの「先端産業国際ラボラトリー」と、支援系センターの「オープンイノベーションセンター」が、この度のJ-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度 地域貢献型拠点に選抜された。また、これらのセンターは、埼玉県内の産学官金共創ネットワークである「埼玉大学産学官連携協議会」とも連携し、地域産業の発展に寄与している。

地域のオープンイノベーションを推進するために中心的な役割を担う

「オープンイノベーションセンター」(1994年設立)は、産学官連携におけるリエゾンオフィスとして、「産学官連携部門」と「知的財産部門」から構成されている。各部門には、各種分野に精通した産学官連携コーディネーターと知的財産コーディネーターが配置され、企業等の技術的課題の解決、共同研究実施支援、埼玉大学の知的財産の紹介・活用に向けた技術移転等を行っている。また、人材育成にも力を入れており、社会人向けの「3D-CAD&3Dプリンター研修」なども実施している。

一方、「先端産業国際ラボラトリー」(2016年設立)は、大学と産業界、地域社会とのインターフェースとして、共創型ワークショップや先端産業インキュベーション・スペースなどを提供、産・学・官・金のセクター間をはじめ、業種や分野、技術や学術領域といった既存の壁を越え、文理融合によるシナジーが発揮される人的ネットワークの構築に寄与し、グローバルな視点での産業化・実用化に向けた研究・開発の場を提供している。これまでも産業界から延べ280社参加し、セミナーや研究開発を通して年間1,000人以上が先端産業国際ラボラトリーを活用した研究開発を行っている。共同研究への発展事例も数多く生まれており、先端産業インキュベーション・スペースでは、すでに10社を超える企業が事業化検討ステージまで進み、国際会議での受賞などの実績を積み上げている。

このようにオープンイノベーションセンターと先端産業国際ラボラトリーは、県下唯一の国立大学である埼玉大学において地域オープンイノベーションの中心的な役割を果たしている。

埼玉大学と地域企業の連携による研究を地域産業の発展へとつなげる

埼玉大学による地域産業の発展やオープンイノベーションの推進においては、「埼玉大学産学官連携協議会」の存在が欠かせない。この協議会は、2000年に埼玉県、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会、埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会などの県内経済団体等が設立発起人となり、企業等と埼玉大学の研究を結び付けて地域産業の一層の発展を図ることを目的に設立された。(2023年11月時点の会員数は239)

協議会の主な事業は、研究会活動、産学交流の場(産学交流会、テクノカフェ)の提供、人材確保支援、埼玉大学科学分析支援センターの活用、各種情報提供等だ。研究会活動においては、現在、6つの研究会が活動を進めており、最新の研究では、音・画像処理、グリーンインフラ、データサイエンス、金属積層造形技術、自動化のための力覚検知技術、ロボット技術等をテーマとした活動が進められている。

「埼玉グリーンインフラSDGs研究会」によるCO2削減に効果的で栄養価も高いモリンガという植物を利用した食料品と研究成果の出展風景

大規模広域連携によるスタートアップの創出を進めるとともに、さらなる地域イノベーションの発展に貢献

J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点の選抜にあたり、松岡浩司オープンイノベーションセンター長は、これからの活動について以下のようにコメントしている。「2023年度からは、甲信・北関東の大学、自治体、金融機関やVCなどとの大規模広域連携である大学発スタートアップ創出プラットフォーム「Inland Japan Innovation Ecosystem(通称:IJIE(アイジー))」の活動を通し、本学の研究シーズを基にしたスタートアップの創出にも力を入れています。また当拠点は、埼玉地域の中核として、地域イノベーション・エコシステムをリードし、地域産業との共創により地域の課題解決を図ることで、これまで以上に地域の発展に貢献して参ります。当拠点の取組にご賛同くださる皆様には、是非ご参画いただけたらと思います。」

埼玉大学 オープンイノベーションセンター センター長の松岡浩司

埼玉大学 オープンイノベーションセンター

埼玉大学 先端産業国際ラボラトリー


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