｢自由を奪う｣ ではなく ｢自由を守る｣ という評価が多数派に
豪州で2025年12月に施行された ｢16歳未満のSNS利用禁止法｣ をめぐり、日本国内でもその是非が注目されている。こうした状況を背景に、株式会社CHOIXは全国の18～69歳の男女を対象とした意識調査を実施した。調査からは、未成年のSNS利用を制限することを ｢自由の侵害｣ ではなく ｢将来の自由を守るために必要な措置｣ と捉える声が、社会全体で広がっている実態が浮かび上がった。
調査によれば、豪州の16歳未満SNS禁止法に対し、｢賛成｣ および ｢どちらかといえば賛成｣ と答えた人は74.4％にのぼった。
特に30代以降では支持が8割前後と高く、子どもを持つ層では ｢反対｣ が一人もいないという結果となった。子どものメンタルヘルスや学力への影響、犯罪や有害情報への接触リスクを懸念し、年齢による一定の線引きを肯定する意見が多く見られたのである。
一方で、20代では賛成派が過半数を下回り、他世代に比べて慎重、あるいは否定的な姿勢が目立った。日本で同様の法律が導入された場合の対応についても、20代では｢賛成して受け入れる｣が2割未満にとどまり、｢抜け道を探す｣ と回答する割合が相対的に高い。SNSが生活や人間関係の基盤となっている世代ほど、年齢による一律の規制に違和感を抱きやすい構図が透けて見える。
SNSの利用開始年齢を振り返る設問では、成人以降にアカウントを作成した層が約半数を占めた一方、12～18歳で利用を始めた人も一定数存在した。現在では、未成年期からSNSに触れること自体が珍しくない環境が形成されていることを示す結果といえる。
また、未成年のSNS問題の責任の所在については、｢親｣ や ｢社会全体の構造｣ が同程度に挙げられ、特定の主体に帰されるものではないという認識が広がっていた。｢本人｣ ｢企業｣ ｢国や法律｣ ｢教育現場｣ など回答は分散し、複雑な課題であることを多くの人が感じている点も特徴的である。
注目すべきは、16歳未満のSNS利用制限をどう捉えるかという問いに対し、7割超が ｢自由や可能性を守るために必要｣ と肯定的に評価した点だ。規制は管理や抑圧のためではなく、判断力が十分に育つまでの保護措置として受け止められているのである。
今回の調査結果は、SNS規制をめぐる議論が単なる賛否の対立ではなく、世代や立場によって異なる ｢自由｣ の捉え方の差から生じていることを示している。今後は、法規制の是非だけでなく、リテラシー教育や家庭･企業･行政が連携した環境整備をどう進めていくのかが、より重要な論点となっていくだろう。
16歳未満のSNS利用規制に関する意識調査
調査主体：株式会社CHOIX
調査方法：Webアンケート
調査対象：全国の18～69歳の男女
調査期間：2026年1月5日
有効回答数：250件
株式会社CHOIX
https://choix.co.jp/