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文：浅田茉美
飲食店や公共施設で禁煙の場所が増え、日本では増税の影響もあり、自主的にタバコをやめる人が多くなってきた。しかし、タバコをやめると会社からインセンティブがあるなんて考えたことがあるだろうか。
海外でとある企業が、タバコを吸わない社員に有給休暇を付与したことがSNS上で大きく話題になっている。
タバコを吸わない人の方が働く時間が長い？
英国ウィルトシャー州ストラットンで人材紹介会社「KCJトレーニング＆エンプロイメントソリューション」を経営するドン・ブライデン氏は、自分のスタッフが1日10回、1回に10分以上もかけてタバコを吸っていることに気付いた。タバコを吸わないスタッフは、彼らが喫煙している間もデスクで電話をかけ、パソコンに向き合って仕事をしているのだ。
労働時間が1時間以上も異なるのに補償されないのはおかしいと考えたブライデン氏は、ある画期的なアイデアを提案した。それは、非喫煙者に年間4日の有給休暇を与えるということだった。
従業員に還元すれば、会社はもっとポジティブに
『Swindon Advertiser』によると、ブライデン氏はSNS上で、「タバコを吸わない労働者はさらに年4日間の有給休暇を取るべきだ」という投稿に出会い、その提案には多くの人が共感するのを目にした。「みんなが素晴らしいアイデアだと言っていたが、誰もやらないだろうと思ったので、自分の会社でやってみることにした」とブライデン氏は語る。
この提案には、ブライデン氏の経営に対する考え方が大きく反映されている。「私は20年間、民間や公的セクターで従業員のために働いてきたが、多くの場合では従業員は労働力やただの数字として扱われていた」と自身の経験を述べ、「私はスタッフをスペイン旅行に連れて行ってラフティングを楽しみ、年の終わりには表彰式も行った。こういった取り組みは直接収益性を上げるものではないが、チームの結束を高め、ポジティブにしてくれる。スタッフに何かを還元したいというのが私の基本的な考え方なんだ」と明かした
この提案をした時、数名のタバコを吸うスタッフから「もうタバコはやめるから、有休が欲しい」と言われた。しかし、彼らは簡単に休暇を手にすることはできない。12カ月の禁煙に成功すれば非喫煙者として認められ休暇が与えられるシステムなのだ。宣言だけでは認めないというところも抜かりない。
非喫煙者にインセンティブを与える仕組みは日本でも
日本でも同様の取り組みが3年前から行われている。AIマーケティングを提供する株式会社ピアラでは、タバコを吸わない従業員に対して「スモ休」として年間最大6日の有給休暇を付与している。こちらは従業員の発案が採用されたもので、やはり労働時間の不平等を解消するのが目的のひとつとなっている。
経営者だけでなく従業員からこうした提案が出てくるのは、禁煙が当たり前のこととして普及してきた証拠だろう。従業員の満足度を高めることで、会社の状態が良くなることは間違いない。会社の良し悪しを見る際は、こうした数字に表れない側面も意識したいものだ。