文：武者良太
個人店舗のインバウンド対策にも
アジアや欧米の大都市圏に行くと、現金を持たずクレジットカードも使わずに買い物ができる店が増えていることに気がつく。なにをもって決済するのかというと、スマートフォンだ。レジカウンターにあるQRコードを読み込み、電子マネーで支払うキャッシュレスの仕組みが普及しているのがわかる。
日本でも現在、キャッシュレスのムーブメントが起きつつある。実際に使ってみると、一度慣れてしまったら現金決済のお釣りの処理、クレジットカード決済のサイン記入といった作業を鬱陶しく感じてくる。眼の前にあるちょっとしたことを手軽にしてくれる。まさにイノベイティブだ。
現時点でキャッシュレス決済に対応している店舗は、大手のチェーン店が中心となっている。そこでNIPPON Platform株式会社および一般社団法人NIPPON応援団は、中小の個人店舗や商店街を対象にQRコードを用いたキャッシュレス決済を実現するタブレットを無料レンタル。同時にウェブサービスの「おみせ応援マップ」に店舗情報を掲載することで、キャッシュレス決済に対応している店舗を可視化した。
対応しているキャッシュレス決済はAmazon Pay、d払い、pring、PAY IDのほか、WeChat Pay（中国）、Alipay（中国）、NETSPay（シンガポール）。また一部利用料金がかかるが7か国語テレビ通訳アプリ、免税申請用紙発行アプリ、近隣の避難所までのルートを表示する防災アプリなどがプリインストールされており、アジア圏からの観光客にも対応できる環境を整えてくれる。
現時点で同タブレットを導入しているのは東京都北区赤羽エリア、東京都早稲田大隅商店街、長崎出島ワーフ、熊本県水前寺参道商店街。加えて東京都内のキャッシュレス決済に対応している複数の商店街の情報を「おみせ応援マップ」に掲載している。
財布を忘れたとしても「おみせ応援マップ」を見れば買い物ができる店舗がわかるため、利用価値は高い。今後の、全国区でのサービス展開を期待したい。