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PR DX、地方創生、新市場創造・・・地域を活性化する先進的なイノベーションを発掘!イノベーションネットアワード2022募集開始!
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  • 2021.10.11
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DX、地方創生、新市場創造・・・地域を活性化する先進的なイノベーションを発掘!イノベーションネットアワード2022募集開始!

前回のイノベーションネットアワード2021の、受賞団体代表者及び受賞者の方々。表彰式はオンライン形式で開催された。

文:FINDERS編集部

近年のインターネットやスマートフォンの普及は、従来までの都市部と地域間の情報格差を大幅に縮小し、東京から地方への移住や、シェアリング・エコノミーなど、さまざまな価値観を生み出しつつある。多くの人々が、「安定した収入」や「一つの会社で勤め上げる終身雇用」といった“経済的価値”だけでなく、人と人とのかかわりや地域への貢献など、より“社会的価値”を求めるようになった。

一方、コロナ禍におけるテレワークの急速な拡がりや、AIやブロックチェーンといった新しい技術の進化もこうした価値観の変化を受け、東京や都市部だけでなく全国のあらゆる地域から、その地域の特性などを活かした多種多様な「イノベーション」が生まれることが期待されている。

しかしながら、日本の政治・経済の中枢は依然として東京に集中し、人口減少、少子高齢化や地域格差問題も深刻化しつつあり、こうした課題を解決するためには、地域が全国レベルで連携し、共通課題を解決していく取り組みが重要であると言える。

こうした中、全国の各地域の産業支援機関や大学などは、文部科学省・農林水産省・経済産業省などの支援のもと、全国的な会員ネットワークを構築、2009年4月に全国イノベーション推進機関ネットワーク(イノベーションネット)を発足させ、会員間の情報共有や交流を通じ共通課題の解決等に向けた活動や広域的な産学・産産連携の促進を図り、地域活性化へ向けたさまざまな取り組みを行ってきた。

全国イノベーション推進機関ネットワーク(イノベーションネット)の全体像

全国イノベーション推進機関ネットワーク(イノベーションネット)の中で注目すべき活動のひとつに、より一層の地域産業の振興・活性化を喚起・促進することを目的に、全国各地で行われている地域産業支援活動を表彰する「地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード)」がある。これは、日本各地において新規事業や新産業の創出を目的に実践されている、地域の産業を支援する仕組み、いわゆる“地域産業支援プログラム”を積極的に評価、表彰するもので、2012年度より開始され、2017年度の第6回目より設けられた地域イノベーション・地方創生の支援活動に携わっている個人を表彰対象とした「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」と併せ、これまでに400以上の産業支援機関、研究機関、企業などが応募している。

イノベーションネットアワード2022は、本年度も2021年10月8日(金)から12月24日(金)にかけて募集を受け付ける。地域産業支援プログラムに対する表彰の応募資格は、地域産業の振興・活性化を目的に活動している公的機関(自治体を除く)、大学・高等専門学校・高等学校等の学術・教育機関、地域金融機関、民間団体(法人格が無くても可)などで、地域産業支援に関わる機関からの推薦も受け付け、優れた取り組みに対し、経済産業大臣賞や文部科学大臣賞、農林水産大臣賞などが贈られる。個人に対する表彰は、団体(法人格がなくても可)または個人からの推薦のみを受け付ける。(賞名・内容については、以下を参照)

「地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード) 詳細・応募ページ

地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード) の表彰名

前回の2021年度は、「地域産業支援プログラム」に35件、個人を表彰対象とした「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」に9名の応募があり、経済産業大臣賞に株式会社まちづくり松山の「地域が持続的発展を実現するために必要な金流・商流・人流の地域デジタルマーケティングインフラ構築事業」、文部科学大臣賞に国立大学法人東北大学未来科学技術共同研究センターの「研究成果の実用化を促進する産学連携モデルの提供と東日本大震災からの復興支援等を通じた社会実装の実践」、農林水産大臣賞に五島市商工会の「五島列島の地域微生物資源「五島つばき酵母」開発・応用事業による地域産業振興支援」などが選ばれた。

松山市内で利用できる独自の決済サービス「machipay(まちペイ)」。10代から高齢者まで、幅広い世代の利用者に対応できるICカード、スマートフォンアプリ、QRコード付きチケットなどでサービスを利用できる。まちづくり松山では、こうしたデジタルマーケティングインフラを積極的に活用。(経済産業大臣賞)

東北大学未来科学技術共同研究センターは、東北各地の自治体などと連携し35社を超すベンチャー企業を創出。東日本大震災後には東北地域に分野融合の研究開発拠点を設け、地元企業との強固な信頼関係のもと新産業創出を進めている。(文部科学大臣賞)

五島列島の地域資源である「ヤブ椿」から、バイオ技術を活用して「五島つばき酵母」を選抜、その酵母で化粧品や酒類、食品など多くの魅力的な新商品を生み出している。五島市商工会が島内外の機関や人材と連携して実現。(農林水産大臣賞)

第10回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2021)の受賞プログラム・受賞者

受賞者のひとつ、前回の2021年度に経済産業大臣賞を受賞した株式会社まちづくり松山の加戸慎太郎社長に感想を伺うと、「今回の受賞は、審査委員の皆さまに私共の取り組みがこれまでに例のない社会に変革をもたらすものと認めていただけたと嬉しく思っております。また、補助金などに頼らず、地元のニーズを把握し自らリスク・責任を取る形で進めたこと、さらには全国のあらゆる地域で横展開できる可能性についても評価をいただきました。」と語る。一方、事業を推し進める上では既存の商慣習や体制からの反発など、まさに“出る杭は打たれる”という体験もあったという。こうした困難に対し加戸社長は、大きなアーキテクチャーを描き、夢を語り、地域の内外から広く応援を得たことで乗り越えていったという。

イノベーションネットのウェブサイトには、まちづくり松山のDX時代に相応しい取り組みや、五島市商工会のバイオ技術などの新技術の推進、さらに、東北大学未来科学技術共同研究センターのような大学と自治体が連携した研究成果の社会実装をはじめ、過去の受賞団体の資料が紹介されているなど、今後の地域産業活性化に向けたヒントが満載だ。地域の活性化に取り組んでいる全国の産学官金の関係者に活用をお勧めする。本年のイノベーションネットアワードの応募は、2021年10月8日(金)より開始される。ぜひともこの機会に、全国各地で地域産業の活性化に取り組む方々の積極的な応募を期待したい。


第11回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2022)概要

《主催:一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク》

1. 表彰名
A 地域産業支援プログラムに対する表彰
〇経済産業大臣賞 〇文部科学大臣賞 〇農林水産大臣賞
〇全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞 〇一般財団法人日本立地センター理事長賞

B 地域産業支援者(個人)に対する表彰
〇全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞

2. 募集要項
①募集期間:2021年10月8日(金)~12月24日(金)(A・B共通)

②応募方法:募集開始後ホームページから応募様式をダウンロードし、事務局へeメール添付にてお送りください。(A・B共通)

③表彰対象:
A現在実施している産業支援事業で、今後も継続する支援プログラム(イノベーション基盤創出、地域資源活用、地域金融連携、人材育成、販路開拓など)
B現在我が国で、地域イノベーション・地方創生・地域産業創出等の活動を主導し、地域の活性化に成果を上げている地域産業支援者(個人)

④応募資格:
A地域産業の振興・活性化を目的に活動している公的機関(自治体を除く)、大学・高等専門学校・高等学校等の学術・教育機関、地域金融機関、民間団体等(法人格が無くても可)
*優れた支援プログラムを実践している全国の団体に幅広く応募していただくために、推薦制度(他薦)も設けています。地域産業支援に関わる機関等におかれましては、応募にふさわしい地域産業支援プログラムを是非ともご推薦してくださるようお願いいたします。(推薦(他薦) 締切:11月22日(月))
B候補者の活動について情報を持っている団体(法人格が無くても可)または個人

(全て推薦による公募とします) 

これまでの受賞事例は、以下のサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

「地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード) 詳細・応募ページ

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