文：赤井大祐

過激化し続けるネット広告はコントロールできるのか

Yahoo! JAPANは、12月15日、自社が提供するネットワークを通して配信される広告の審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。

広告掲載基準や広告入稿規定、広告販売ルールに抵触した広告のタイトルや説明文、画像、リンク先のウェブサイト、キーワードなどを集計した結果、2020年度上半期は約１億1000万件もの広告素材が非承認となったことがわかった。

Yahoo! JAPANによれば、画像や動画の広告素材において、体型や毛髪をはじめ人のコンプレックス部分を強調する、いわゆるコンプレックス商材が、「ユーザーに不快感を与えるような表現」として非承認数が目立ったという。

また、第三者データの出典や、機関名や対象期間が明記されていない「最上級表示、No.1表示」や、有効性や安全性が確立していない、いわゆる「薬機法」に抵触する「薬用化粧品（医薬部外品）、化粧品」カテゴリーの広告素材の非承認も多かったとのことだ。

そして今年特に著しい増加を見せたのが、「定期購入（継続購入）を条件とした通信販売」のカテゴリーだ。定期購入を条件とした通信販売に関する消費者被害が近年増加していることを受け、定期購入の条件が分かりにくい広告に対する審査を強化した結果、2019年度と比較すると約4倍（157,502件→628,384件）の広告が非承認となったとのことだ。

クリックされることを至上目的とするため、過剰化、過激化しやすいインターネット広告。プラットフォーマーによるコントロールがより一層求められるだろう。

広告サービス品質に関する透明性レポート