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文：窪田みちる
いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在になったSNS。スマホアプリを通じ、楽しんでいる人も多いだろう。
そんな中、Facebook社のアプリがApp Storeから削除されるかもしれない、つまりiPhoneやiPadなどApple社のデバイスでFacebookやInstagramのアプリが使用できなくなる可能性があるという驚きのニュースが飛び込んできた。
中東の人身売買で使われていたFacebook社のアプリ
騒動の発端は、2019年に『BBC』が、中東の業者がFacebook社傘下であるInstagramのアプリを使い、違法に人身売買をしていると報じたこと。サウジアラビアやクウェートで、特定のハッシュタグを使い、家事労働者を販売する広告を掲載していたと暴露されたのだ。
被害者である女性たちは、密室に閉じ込められ、基本的人権を奪われ、奴隷のような生活を送っていた。彼女たちは人種ごとに分類され、一人数千ドルほどで闇取引されていたという。
『WSJ』が、Facebook社の内部報告書を公開
そしてこの度、『The Wall Street Journal（WSJ）』が、Facebook社の内部報告書を公開し、2年前の『BBC』報道にまつわる同社の動向を明らかにした。
Facebook社はApple社から人身売買への対策を強化するよう要請されており、もしFacebook社が人身売買を取り締まらなかった場合、同社のアプリをApp Storeから削除すると警告されていたのだ。
Facebook社はそれまで、問題のある投稿やアカウントに対して限定的な措置しか行っていなかった。しかし、Facebook社の内部報告書によると、同社は『BBC』の報道やApple社の警告の前からこの問題を把握していたという。
『BBC』の報道後、Facebook社は人身売買に使われるハッシュタグを禁止し、数百のアカウントをInstagramから削除した。
これを受けてFacebook社の広報担当者は、同社が人的搾取を「明確な言葉で」禁止していると述べ、「長年にわたり、当社のプラットフォーム上で人身売買と闘ってきた」と主張した。また「私たちの目標は、他人を搾取しようとする者が私たちのプラットフォームにおいて“居場所”を持てなくすることに変わりはありません」とも。
Facebook社による人身売買対策は、果たしてApple社が納得する効果を上げることが出来るのだろうか。日本人はiPhoneユーザーが多いだけに、目が離せない問題になりそうだ。