危機下では「地元ファンが根付いている企業」が強い
―― 今後、地方の観光産業はどのように生き残っていけば良いのでしょうか？
木下：前半で老舗旅館の例を出しましたが、「長年生き残ってきた企業がなぜ大丈夫だったのか」を考えると結構シンプルで、「景気変動があることを前提とした経営をしている」ということです。事業ポートフォリオを多角化しているし、いざという時のキャッシュを残しているし、銀行から融資をしてもらえる関係性を築いている。
サービス産業という枠組みで考えても、今後生き残るには多角化が必要だと思います。自然が楽しめるアクティビティを展開している企業であれば、地元農家と協力して農作物の加工品販売を始めるといった感じですね。例えば知り合いにシークルーズという熊本でイルカウォッチングやクルージングなどのアクティビティを提供している会社があるんですが、宿泊施設もやってますし、ボート免許教室やマリーナ（ボートなどを係留・保管する施設）などもやっています。コロナ禍の現在、当然観光部門は不調ですが、この半年娯楽費を使えなかった富裕層が新しくヨットやクルーザーを買い始めて、マリーナ部門や免許教室が大人気になっているそうです。
レンタルボート、中古艇新艇販売、修理や整備などを手掛けるシークルーズマリーナ
飲食店でも、例えば「地元の食材だけで作った高級路線のスイーツ」というような独自開発商品が自粛期間中にすごく売れていたりですとか、繁華街・ショッピングモール内の店舗はダメでも、住宅街にある地元常連客中心のお店はテイクアウトの需要がめちゃくちゃ伸びて、売上減が10％ぐらいに留まっているところもあります。こういう不況時のポジティブな話は、基本的に経営者は自分から言わないですよね。
―― これまでは「他県の人から・外国人から大人気」という施設やサービスに注目が集まりがちなところがありましたが、危機下では地元ファンがちゃんといる企業こそが強いんだということかもしれませんね。
木下：本当にそうなんです。逆に今のタイミングではかつての「予約の取れない人気店」がかなり苦労しています。メディアにも数多く取り上げられて超広域から集客ができる、けれど地元の人にとっては「あそこは人気すぎてもう入れないね」というところは顧客との強い結びつきが生まれにくいですし。
逆に接待やお祝いの会食で使う、地元経営者などの支持を集めているようなお店は常連客から「家でワインを開けようと思ってるんだけど、それに合う料理を作ってくれないかな」なんてオーダーがたくさん来て全然業績が下がっていなかったりします。
―― ただ予約の取れない人気店は「今だからこそようやく行ける！」と再注目されることはないのでしょうか？
木下：そうしたお店は繁華街の一等地に出店していることも多く、賃料負担も重くのしかかります。固定費が高いうえに2～3カ月ぐらい営業自粛で売上大幅ダウンもしくはゼロ、営業再開しても席数の間引きが必須となると、それまで失った売上を完全に取り戻すというのはかなり難しいと思います。
それ以外でも、全体的に県庁所在地があるような都心部の繁華街のお店はかなり厳しいですね。特に地方ですと「あの人、この前あそこに行ってたよ」というのがすぐにバレてしまいますし。逆に少し郊外寄りの、駅前や住宅街にあるようなお店は客足の回復も早かったんです。
―― 確かにそれは東京でも似たような傾向があるかもしれません。
木下：そもそもこの10年ぐらいで、繁華街にあった人気店が地方・郊外に移転するケースが結構あったんですよ。なぜそうしたのかと聞くと、特に若い人は「ふらっと来た泥酔客とトラブルになるのがイヤだ」「自分たちの良さをわかってくれるお客さんを選んで営業したい」と言うんです。そうした動きが今後も加速するかもしれませんね。そうした一部で起こっていた人や業界の流れがコロナ禍の中で再注目される部分は他にもあるんだと思います。
とにかく、少なくとも「議論のための議論」にしかならないような不毛な言い合いで時間を浪費してしまうのは勿体ないと思いますし、どれだけ巨額の支援があっても、それだけで経営が維持できる金額にはなりません。これまでの強みや経営資源の延長線にある新しい取り組みを、1つでも多く実践していく必要があると思います。