文：山田山太
株式市場に上場して、株式を証券取引所で自由に売買できるようになることを、新規株式公開（IPO）と呼ぶ。多額の資金調達ができ、信用度と知名度がアップすることで、取引を円滑にできるようになるといったメリットがあり、起業家にとって一つの目標となっている。
『VISUAL CAPITALIST』は、『Renaissance Capital』などの情報を基に、IPOによる資金調達額のランキングをビジュアル化して公開した。なお資金調達額は名目値ではなく、インフレ調整を行った実質値でランク付けした。
日本からも4社ランクイン
各グラフの右側に資金調達額（実質値）が記載されており、その下にIPO当時の資金調達額（名目値）が記載されている。トップ10は以下の通り。
1位 NTTドコモ 287億ドル（181億ドル・1998年10月IPO当時）
2位 サウジアラムコ 259億ドル（256億ドル・2019年12月IPO当時）
3位 エネル 255億ドル（165億ドル・1999年11月IPO当時）
4位 アリババ 239億ドル（218億ドル・2014年9月IPO当時）
5位 ソフトバンク 221億ドル（213億ドル・2018年1IPO当時）
6位 Visa 218億ドル（179億ドル・2008年3月IPO当時）
7位 ドイツテレコム 213億ドル（130億ドル・1996年11月IPO当時）
8位 AIAグループ 212億ドル（178億ドル・2010年10月IPO当時）
9位 ゼネラルモーターズ 188億ドル（158億ドル・2010年11月IPO当時）
10位 Facebook 181億ドル（160億ドル・2012年5月IPO当時）
1位となったのは、我らが日本企業のNTTドコモだ。auやソフトバンクといった競合サービスの登場前夜であった1998年10月にIPOを行い、莫大な資金の調達に成功した。日本からは他に、5位のソフトバンク、12位のJT，15位の第一生命、そして25位の全日本空輸（ANA）がランクインした。
事業別に見ると、金融や通信といった、比較的昔から存在する事業を行う企業が多くを占めており、上位25社の内5社、上位10に絞るとその内4社は通信、上位25社中6社は金融企業となっている。
345億ドルのIPOを中止したアント・グループ
しかし、1位であるはずのNTTドコモより、上位にある企業がランクインしていることがグラフから分かるだろう。これは決済サービス「アリペイ」を提供する中国のアント・グループだ。
今年11月6日に予定していたIPOを直前に中止し、延期したことで大きな波紋が広がった。創業者のジャック・マー氏らが、監督当局や銀行を公然と批判した発言が中止の一因と報じられている。もし今回のIPOが実現していれば資金調達額は過去最高の345億ドルに上るとされていた。
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