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文：仲田拓也
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため行われるロックダウン（都市封鎖）。人々や企業の活動を強制的に制限するロックダウンは、感染拡大防止に有効な手段ではあるものの、実際にはさまざまな手段で外出する人が後を絶たない。
外出を防ぐために逮捕や罰金などの処罰を行われている国もある中、インドネシアが行った一風変わった罰が話題になっている。
隔離先は「幽霊屋敷」
2億6000万人の人口を抱えるインドネシアは、人口密集率の高い大都市もあり、新型コロナウイルスの感染拡大を警戒。4月10日からは、首都ジャカルタをはじめとする主要都市では、職場での就労禁止など、不要不急の外出が禁じられる大規模な社会制限が実施されている。
ジャワ島のスラゲン県では、他の場所から移動してきた人に14日間の自主隔離を義務付けている。しかし、都市部から流入して来る人の中にはこの指示に従わない人も多い。
そこでスラゲン県のクシュディナール・ウントゥング・ユニ・スコワティ知事は、自主隔離に違反した人に対して、「幽霊が出る」と恐れられている廃墟に収容するように指示を行った。
『The Jakarta Post』によると、これまで5人が収容されているという。