文：神保勇揮
税金やケータイ、ネット料金など、支払猶予制度が続々拡大
新型コロナウイルス感染拡大防止のための、緊急事態宣言が1カ月延長される報道も出てきている中、収入減あるいはテレワーク環境を整備する費用や休校が続く子どもの食費増などの影響で、お金の問題で困る人の数はますます増えている。
こうした状況への対策として、国民に一律10万円が配布される「特別定額給付金」はテレビなどでも散々話題となったためほとんどの人が知っているだろう。実はその他にも電気代・水道代などの公共料金や住民税、健康保険料などの減免・支払猶予なども続々と決まっているのだが、結果として五月雨式に発表されているため、その全容を知っている人は少ないかもしれない。
新型コロナ関連の経済対策が発表されて以来、融資・給付金制度の一覧や、緊急事態宣言に基づく自粛要請の業種一覧などのわかりやすいまとめ画像を次々と制作し、FINDERSでも紹介してきた大阪市議会議員の前田かずひこ氏（自民党・北区）が新作として「家計のやりくりに助かる制度一覧」のまとめ画像を作成した。
今回も掲載されている連絡先は「大阪市（北区）住民向け」であることから、下記でも改めて制度の概要を紹介していきたい。