昨年12月19日、東京・中目黒のCNSコミュニケーションラウンジにて、FINDERS SPECIAL SESSION「横浜進出で広がるクリエイティブな展望」を開催した。
アジア最大級のAppleの研究拠点「YTC」が創られるなど、大きなビジネスのうねりが来ている横浜には、大手企業の本社・研究開発拠点が続々集積。
歴史的にも、鎖国が解けた1859年に開港以来、横浜は開国・日本の象徴として国内外からさまざまな人が集まり、文化交流が花開いた土地柄である。
その横浜が今、あらためて“イノベーション都市”を目指し、起業家やクリエイターの育成・支援に力を入れている。
セミナーでは、グローバル拠点として東京から横浜に拠点を移したり、東京と横浜を行き来したりしながら活躍するビジネスパーソン3者が登壇。
官民が手を結び、新たな局面を迎える横浜の魅力、そして、横浜ならではのビジネススタイルについてお話しいただいた。
聞き手：米田智彦 取材・文・構成：庄司真美 写真：織田桂子 協力：株式会社シー・エヌ・エス
開国の地「横浜」は、米・ボストンのようなイノベーション都市へ
横浜がイノベーション都市に向かう布石として話題となったのは、2018年3月にAppleが国内初・アジア最大級の研究拠点を横浜に置いたこと。冒頭では、東京に次ぐ第2の都市の横浜を取り巻く現状について、横浜市経済局・大橋直之氏から発表された。
「古い街並みや観光のイメージが強い横浜ですが、現在、みなとみらいを中心に多くの企業のオフィスや研究所が集まるとともに、クリエイティブな人材が集まっています。みなとみらいでは近年、資生堂、京浜急行、京セラといった大企業が集まり、今後、村田製作所、LG、ソニーやヤマハなどのグローバル企業の研究拠点も建設予定です。ビジネス街でありながら、1階をオープンフロアとし、B to Cの接点として機能している企業も多くあります」
さらに、フェイスブックやアマゾンなどのグローバルテック企業の研究機関やイノベーションラボなどが多く集まる米・ボストンと横浜を重ねた上で、目指すビジョンについて語った。
「横浜は、自動車産業の世界のトップサプライヤー30社の3分の1があるほか、研究者・技術者の集積は東京に次いで２位。今後、異なるジャンルの企業やエンジニア人材などがますます集まれば、知と知の交流によってあらゆる面白い現象が生み出せるのではないかと考えています。そのハブとなる場所として、横と横のつながりを作るための人材交流や、イノベーションを志向するスタートアップ企業や起業家を支援するための施設「YOXO BOX（よくぞ・ボックス）」をオープンしました」（大橋氏）。
横浜市経済局・大橋直之氏。
横浜でビジネスを発揮できるゆえんは、「文化の発信地」「創業支援の手厚さ」
続けてメインゲストとして、横浜にビジネス拠点を持つ次の3者が紹介された。
NOSIGNER代表 太刀川英輔氏。ソーシャルデザインを社会実装しながら、イノベーター創出の教育者として、知と発想を生物の進化から学ぶ「進化思考」を提唱。大学や企業でのイノベーター育成を手がける。国内外の主要なデザイン賞100以上の国際賞を受賞するほか、グッドデザイン賞などの国際賞の審査委員を歴任。
アペルザ代表取締役社長 石原誠氏。新卒で株式会社キーエンスに入社。社内ベンチャープロジェクトとして、キーエンス初のインターネット事業「iPROS（イプロス）」の立ち上げに参画。国内最大規模にまで成長させる。その後、複数のスタートアップ創業経験を経て2016年にアペルザを設立し、現職。
資生堂R&D戦略部R&D戦略Gマネージャー 中西裕子氏。名古屋大学大学院物質理学専攻（化学系）修士課程修了後、株式会社資生堂へ入社。スキンケア商品の処方開発研究、化粧品基剤の基礎研究、デザイン思考的アプローチを用いた研究テーマ設定を経て、現在はR&D戦略、新規研究企画の立案、資生堂R&Dオープンイノベーションプログラム「fibona」のプロジェクトリーダーを務める。
複数のスタートアップを創業し、2016年に横浜に自宅とオフィスを移したのが、アペルザ代表取締役の石原誠氏だ。同社は製造業向けのインターネットサービス事業を手掛け、大さん橋のパスポートセンター近くにオフィスを構えている。2017年には、元ソニー会長の出井伸之氏らが名を連ねる投資家から24億円におよぶ資金調達をしたことでも話題となった。
ビジネスの拠点として横浜を選んだ理由について、次のように語る石原氏。
「横浜の賃料相場は東京の３分の１という経済的合理性が第一にありました。それから当社が成長を重ねた先に競合するのがamazonやアリババといった企業なので、当初からグローバルを意識し、開国の地・横浜のイメージと重ねた経緯もあります。普段、オフィス近くの山下公園で散歩しながらミーティングすることもありますが、海が近くにある開放的な環境でリフレッシュしやすく、仕事が捗っています」
さらに、横浜にビジネス拠点を移したメリットについて続ける。
「東京に比べると、とにかく自治体の支援が手厚いです。東京でも創業経験があり、今で5社目ですが、横浜では会社を事あるごとに職員の方が『何かお手伝いできることはありませんか？』と気にかけてくださいます。そんな職員のマンパワーには本当に助けられています」（石原氏）
一方、東京を拠点に活躍後、震災を機に地元・横浜にUターンするかたちで横浜スタジアム近くに拠点を移したのは、NOSIGNER代表の太刀川英輔氏。
太刀川氏はイノベーション都市を目指す横浜市とともに、横のつながりで新しい交流を生み出すハブとなる「YOXO BOX」のブランディングにも参画している。横浜に移転した当初の状況を率直に語った。
「今でこそ、横浜で100年続く大川印刷さんや横浜DeNAベイスターズ、それから横浜市の『YOXO BOX』の活動にも関わらせていただいていますが、拠点を移した当初は、クライアントの大半が東京でした。最初から横浜で仕事があったわけではありませんでしたね」
そう前置きした上で、横浜を拠点にデザイン事業を展開する魅力を紹介する太刀川氏。
「近年、中国などの海外にクライアントがいるデザイナーも増えていますが、実は横浜って、羽田空港からバスで25分程度とアクセスがよく、海外出張が多いデザイナーには地の利がいい。それから横浜は実は、鉄道や電話、写真、アイスクリームなどあらゆるものの発祥地なので、何かを始めるには知的な文脈を活かし得る場所なのです」
横浜には地脈的、歴史的なアドバンテージがあることから、それを実際に横浜DeNAベイスターズのブランディングにも活かしているという。
「東京から比べると横浜はクリエイティブを実装できる余地があるという意味でも魅力的。しかも、後から来た人も地元愛が強くなるのが、横浜の魔力です（笑）」
資生堂R&D戦略部R&D戦略Gマネージャーの中西裕子氏は、横浜在住14年目で、みなとみらいに資生堂の研究機関「グローバルイノベーションセンター」ができたのを機に、汐留本社と横浜を行き来する仕事スタイルだという。
資生堂の重要な拠点を横浜に置いた経緯を次のように語った。
「資生堂は東京・銀座で創業し、もうすぐ150周年に手が届こうとしていますが、外国と日本の売上は今や外国の売り上げが上回っています。グローバル展開する中で、外国籍の社員を増やすほか、今後は、あらゆる業界・ジャンルの人と、また実際に私たちの商品を使う可能性のあるお客様と共創をする研究スタイルにシフトしていきたいという思いがあります。さまざまなエリアを検討した上で、古くからトレンド発信の地である横浜を拠点に選びました」
現在、資生堂のグローバルイノベーションセンターでは、オープンイノベーションの実験場として、他企業やクリエイターとの共同研究がさかんに行われている。β版をいち早く市場にローンチすることで研究開発のPDCAサイクルを早める活動やビューティーを基軸にしたコミュニティ作りなど、さまざまなプロジェクトが進行しているという。
ほかにも、資生堂が選出したスタートアップや共同研究先が、同センターの一角に入居できるスペースがあって、さまざまなジャンルの人が入り混じり、イノベーション創発の場としてますます活気づいている。
さらに、横浜のビジネススタイルの魅力について紹介する中西氏。
「仕事仲間とシーバスに乗って山下公園のビールフェアに行ったことがあるのですが、すごく話がはずみましたね。こういうリフレッシュの仕方はなかなか汐留では味わえません。それから横浜はなんといっても官民連携がスムーズで、企業へのバックアップがあるのが強み。横浜駅周辺にはまだまだ空き地もありますし、世界的なグローバルカンパニーとの協業を目指す人には可能性を秘めた街だと思います」
横浜移転後の気になる「市の支援」「日常」「横のつながり」「採用」
MCを務めたのは、FINDERS編集長・米田智彦。
横浜にビジネス拠点を持つ3者の話をもとに、FINDERS編集長・米田智彦がMCを務めたトークセッションでは、横浜の魅力や実態についてさらに話が掘り起こされた。
まずは、横浜ならではの環境や魅力について。
「横浜は、海や中華街、歴史的建造物やスタジアムもあって、近くには昔ながらの昭和風情の飲み屋街が並ぶ野毛もあります。徒歩圏内でいろんな多様性にふれられるのが横浜の魅力ですね。出身と言っても都会だし、それまで自分に田舎があるとは考えたことがなかったのですが、東京から横浜に戻った時、街のキャラが濃いことに気づいて、一気に地元感やノスタルジーを感じるようになりました」（太刀川氏）
「平日から観光気分を味わえるのが、横浜にオフィスがある特権ですね。今入居しているのは、東京都心から比べると3分の1の家賃にもかかわらず横浜のベイエリアを一望できる魅力のあるオフィス。他エリアから訪れてその景色を見たお客様から、『来た甲斐がありました』と感動されることもありますね」（石原氏）
さらに、横浜にビジネス拠点を置くメリットについては、知られざる意見も上がった。
「山下公園を抜けて大さん橋をまわって歩きながらお客さんとミーティングすることもあるのですが、まるでデートみたいに楽しい（笑）。そんな時間が、目標を語り合う時間にとてもフィットしています」（太刀川氏）
「東京から横浜に移転する時も横浜市から経済的な支援をしていただきました。横浜で物件を探す時も、真っ先に担当の方に相談すると本気で動いてくれて、ソフト面でのカバーが非常に優れていました」（石原氏）。
また、採用事情についても生の声が伺えた。
「採用面で横浜は不利なのではということで、渋谷にコワーキングスペースを借りて採用活動をしてみたら、横浜と事情は変わりませんでした。横浜は東京よりもゆったりした空気感があるので、ゆとりを持って仕事に取り組める点がアピールポイントです」（石原氏）
「開放的で海などの自然が都会と共存する横浜では、アイデアの創発はしやすいか？」という米田の質問には、東京と横浜を行き来する中西氏が実感を持って答えた。
「東京だけだとビジーすぎて余裕がなくなりがちですが、東京と横浜を行き来する電車の中で、考えがまとまったり、アイデアが浮かんだりしやすいです。そういう意味でも、今後もどちらかにエリアを限定せず、両方行き来して気分転換しながら仕事していきたいですね」（中西氏）
横浜にオフィス移転を考えるクリエイター必見のサポート体制
当日は、ゲスト登壇者らも絶賛する、自治体からの手厚いサポートの詳細について説明いただいた。
クリエイティブな街作りを目指す、アーツミッション・ヨコハマ事業を担当する杉崎栄介氏は、クリエイターにとって活動しやすい横浜の街作りについて紹介する。
「横浜ならではの界隈性、ご近所づきあいが横浜立地の魅力のひとつ。クリエイター同士のコミュニケーションが近くて気軽にビジネスの相談ができる環境が横浜にはあります。おかげさまで、2007年からの10年間でクリエイターの流入も増えています」
アーツコミッション・ヨコハマ事業は、横浜市が掲げる「文化芸術創造都市」施策における、文化芸術の創造性を生かした文化芸術振興や経済振興、街づくりなどの一体的な取り組みのもとで横浜市と横浜市芸術文化振興財団の連携により行われている。
現在、横浜独自の「創造都市」を共に作って行けるクリエイティブ企業を求め、クリエイター誘致のための助成制度を行っているのことも注目すべき取り組みのひとつ。
助成金額は、対象経費の２分の１において上限200万円。対象は、設備導入費、オフィス改装費、家賃12カ月分相当がこれにあてはまる。法人格の条件は、従業員3名以上、国内外で顕著な業務実績があるクリエイターを有すること。※期限は2月5日まで。詳細はこちら。
クリエイティブ業の法人が横浜市外から横浜の対象区域内にオフィスを移転した場合の助成だが、条件のハードルが低い上に、手厚いものになっている。
さらにクリエイターをバックアップするための環境として、相談窓口やウェブメディアでの情報発信など充実の体制。近年、民間による個性あるシェアオフィスやコワーキングスペースも多く立ち並ぶ。
たとえば、アーツコミッション・ヨコハマが運営する「横浜市クリエイターデータベース」を通じては、新たな案件やプロジェクトが生まれる可能性もあり、新拠点で事業をスタートさせる企業には嬉しいサービスだ。志のあるスタートアップにとって心強い環境なのが伺える。
横浜市芸術文化振興財団・杉崎栄介氏。
さらに横浜市経済局では、横浜を日本一のイノベーション都市にするためのさまざまな支援を行っている。東京から横浜へオフィスを移転する起業家のために、物件探しから伴走して支援し、条件が合えば助成金も利用できる。前出・石原氏もこの助成を受けて横浜にオフィスを開設したという。
また、横浜市役所隣りに開設したベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX」では、スタートアップ、起業家、社内起業家等向けに、3〜4カ月でビジネスプランを磨き上げる成長支援プログラム「YOXOアクセラレータープログラム」を実施。
また、起業のノウハウを学びながらビジネスプランを構築するプログラム「YOXOイノベーションスクール」なども開催する。運営事業者に三菱地所や角川アスキー総合研究所などの適材適所の民間企業を組み込んでいる点にも、横浜市の本気が見える。
横浜市経済局・村尾雄太氏。
「民間企業との協業で、起業家のための成長支援プログラムを用意しています。メンタリングから課題提出、ニーズの把握、サービスや製品の実証に至るまで総合的にサポートできる仕組みになっています。YOXO BOXには運営事業者によるオフィスが併設され、さまざまな交流ビジネスイベントも開催しています」（横浜市経済局・村尾雄太氏）
自治体がアーティストやクリエイター、起業家と手を結び、力を発揮することで、街全体を作っていく土壌ができつつある横浜市。あとは多様なプレイヤーが横浜に集まれば、さまざまな化学変化が起きる起爆剤になるというわけだ。
ここまでアーティストやクリエイターに大きく手を広げた自治体の取り組みも珍しいのではないだろうか。働き方が多様化し、働く場所を選ばなくなりつつある今、「横浜」の持つポテンシャルは、ビジネスにもライフスタイルにも大きなチャンスとメリットがありそうだ。